公務員医師は、地方公務員と国家公務員の大きく2つに分かれます。それぞれの特徴を見てみましょう。

地方公務員医師とは、地方自治体が直接運営する施設に勤務し、地方公務員として働く医師のことです。地方公務員医師の勤務先としては、主に自治体が運営する都道府県立病院や市立病院などが挙げられます。

また、県警に所属する警察医も、地方公務員医師となります。

ただし、例えば「宮城県立こども病院」のように名称に「県立」と含まれていても、地方独立行政法人が運営する施設の場合は、地方公務員ではなく「みなし公務員（準公務員）」になります。なお、公務員ではないものの公共サービスに従事する「みなし公務員」には、刑法上の公務員とみなされ刑法が適用されることを示した「みなし公務員」規定というものがあります。

国家公務員医師とは、国家公務員として国が運営する機関に勤務する医師のことです。病院などの臨床現場のほかにも、厚生労働省の医系技官や検疫所における検疫医療専門職などのように臨床以外の職場もあります。

臨床で働く場合の主な勤務先は、厚生労働省が直接運営する国立障害者リハビリテーションセンター、国立ハンセン病療養所、法務省が管轄する刑務所などがあります。また、自衛隊の衛生部門で働く防衛医官といった国家公務員医師もいます。

国立病院に勤務する医師は、以前は国家公務員でした。しかし、1999（平成11）年の「中央省庁等改革の推進に関する方針（中央省庁等改革推進本部決定）」によって、2004（平成16）年から国立高度専門医療センターおよびハンセン病療養所を除く、全国154カ所の国立病院・国立療養所が独立行政法人へ徐々に移行し、2015（平成27）年4月1日から非公務員となりました（独立行政法人国立病院機構「機構のあゆみ（沿革）」より）。

また、旧国立高度医療センターも、2010（平成22）年4月1日から独立行政法人となり、勤務者が非公務員へと移行したため、国家公務員として働く医師数も変化しています。

公務員医師の年収事情について紹介しましょう。

常勤の地方公務員医師の勤務時間は、自治体によって「当直を含む週40時間」「週38時間45分勤務（時間外・宿日直勤務あり）」など差が見られます。また、地域や診療科、経歴によっても異なるため、具体的な例から年収の目安を見てみましょう。詳細な勤務時間や待遇については、各ホームページで確認ください。

なお、2021年の「賃金構造基本統計調査」によると、医師全体の平均年収は1,378万2,900円（平均年齢45.3歳、「きまって支給する現金給与額」×12カ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出）でした。北海道厚岸町立厚岸病院のように深刻な医師不足の地域では、臨床経験10年以上で年収が2,000万円を超える場合もあるなど、地域差がみられます。

▶【積極採用中】年収1,800万円以上の常勤医師求人情報はこちら

人事院が発表した、「2022年国家公務員給与等実態調査」によると、医系技官（歯科医師を含む）の平均月収額は840,532円でした。平均月収額は、俸給及び諸手当（所定外給与である超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の通勤手当等の手当を除く）の合計額になります。ただし、こちらは平均給与額であり、業種や働き方によって差があると考えられます。

公務員医師として働くメリットは、身分の保障と安定した収入、明確なキャリアパスが設けられている点といえるでしょう。

公務員医師の特徴として、安定性があげられます。民間の医療施設の場合、病院の経営状況に応じて給料の変動が生じる場合があります。しかし、自治体や国が運営する施設での勤務は、経営状況、設備投資などの影響を受けにくいため、収入が安定しやすいでしょう。

国家公務員は、国家公務員法第75条で「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない」と身分保障について明記されています。また地方公務員も「地方公務員法で定める事由（勤務実績不良、心身故障による職務遂行困難等）による場合以外は、職員本人の意に反して、降任又は免職されることはない」と身分保障に関する明記が地方公務員制度内にあります。

公務員医師は、待遇や福利厚生が充実しているのも大きな特徴です。昇給は年1回、賞与は年2回あるケースが多く見られ、俸給の特別調整額（いわゆる管理職手当）をはじめ、初任給調整手当（医師等の人材確保のための手当）、扶養手当、住居手当、単身赴任手当などがつく場合もあります。

また、病気や退職時には各種給付金が給付されるなど手当が充実しています。子育てや介護との両立を支援するための支援制度を設けている自治体も多く、ワークライフバランスを重視した働き方が可能な点も公務員医師の特徴といえるでしょう。

さらに、自治体によっては、採用後に海外研修に行く場合に費用の一部補助を行う制度、学会の参加費や旅費を支給する制度などもあります。

▶学会費補助がある常勤医師求人情報はこちら

公務員医師は、経験年数や役職に応じた給与・年収水準が設定されている傾向にあります。一例として、保健所や県庁などで働く医師や、公衆衛生医師の場合、自治体や経験年数、年齢によって待遇が異なるものの、臨床研修終了後は、主査級、課長補佐級、課長級……のように明確なキャリアパスが設定されています。

▶キャリアパスが明確な職場をお探しですか？転職のプロがあなたに合った求人探しをお手伝いします（完全無料）

一方で、デメリットもあります。

公務員は、基本的に副業ができません。例えば、国家公務員法第103条では、「営利企業の役員兼業、又は自ら営利企業を営むこと」が原則として禁止されています。第104条に「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」とあることから、非営利団体においては副業が可能な場合もありますが、所轄省庁の許可が出た場合に限られます（内閣官房内閣人事局「国家公務員の兼業について（概要）」より）。

臨床経験を積みたい、症例を増やしたいと思っても、副業ができないのは、デメリットの1つといえるでしょう。

地方公務員や国家公務員は、雇用保険法の適用の対象外となっています。そのため、退職しても失業給付を受けることができない点はデメリットといえるでしょう。

公務員医師は、明確なキャリアパスが設定されている反面、高い技術を持ち合わせていても勤続年数や年齢によって評価される傾向があります。経験やスキルが必ずしも収入に反映されるとはかぎらないため、デメリットだと感じるかもしれません。

一般的に、医師が入職する際に勤務時間や給与などの勤務条件に関して交渉をすることはよくあることです。しかし、公務員医師は、国や自治体によって決められた勤務時間や働き方に準ずることになり、交渉は難しい傾向にあります。

こちらでは、地方公務員と国家公務員それぞれに分けて、公務員医師になる方法の一例を紹介します。

地方公務員医師になるには、各自治体が運営する県立、市立病院等の求人情報を確認し、応募後、採用試験を受けます。採用試験の時期や会場は、地域や施設によって異なり、随時募集となっている場合もあります。

試験会場や日程などは、応募者に個別に連絡されるケースも多いため、詳細については入職を希望する自治体の募集要項を確認するようにしましょう。

一例として、滋賀県立精神医療センターにおける精神科医師募集のケースを見てみましょう。

試験会場や選考当日の留意点、採用までの流れ等の詳細については、ホームページで確認いただけます。

国家公務員医師には、臨床現場と、臨床以外の医系技官があり、それぞれ入職方法が異なります。

臨床の場合、国家公務員として勤務できる病院の募集情報を確認し都度応募することになります。一例として、国立障害者リハビリテーションセンターにおける医師（神経内科医師・精神科医師）の募集の例を見てみましょう。応募期限や採用予定日があらかじめ決まっているため、事前の確認が必要です。

一方、医系技官になるには、対象となる公的機関や施設が提示している定期採用試験に合格する必要があります。厚生労働省の医系技官を目指す場合、採用試験は年に2回行われます。2022年度は前期試験が6月、後期試験が11月となっています。

応募資格や応募手続き方法、日程、試験内容などの詳細は、医系技官採用情報ホームページで確認できます。

公務員医師として働くためには、必要な臨床経験を積むことや、採用試験に向けて計画的に準備を進めることが大切です。効率的なキャリアパスや計画の立て方がわからない場合は、医師専門のエージェントに相談してみましょう。

参考URL
医系技官採用情報｜厚生労働省
検疫医療専門職（医師）｜厚生労働省
医師（神経内科医師・精神科医師）｜国立障害者リハビリテーションセンター病院
矯正医官｜法務省矯正局矯正医療管理室
卒業後の進路｜防衛医科大学校
機構のあゆみ（沿革）｜独立行政法人国立病院機構
国立高度専門医療センターの独立行政法人化について｜厚生労働省
給与・処遇について｜千葉県立病院 医師募集
医師・ボランティア募集｜秩父市
医師（常勤）募集要領｜町立厚岸病院
国家公務員給与の実態～令和4年国家公務員給与等実態調査の結果概要～｜人事院
国家公務員法｜法令検索
地方公務員制度の概要｜総務省
給与・処遇について｜千葉県立病院 医師募集
北海道職員（医師）採用選考試験募集要項｜北海道
アジアの玄関口 福岡市で働く公衆衛生医師募集!｜福岡市
常勤医師｜広域紋別病院
精神科医師募集｜滋賀県
公衆衛生医師（保健所等医師）確保について｜厚生労働省
国家公務員の兼業について（概要）｜内閣官房内閣人事局
アルバイト等の制限｜人事院
Q国家公務員を退職した場合、失業給付を受けることができますか｜国家公務員共済組合連合会
医系技官採用情報｜厚生労働省
医系技官 入省案内2022｜厚生労働省