厚生労働省が11月13日の中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会に報告した、「第22回医療経済実態調査」の結果によると、一般病院全体の2018年度の1施設当たり損益率は▲2.7％で、前年度比で0.3ポイント上昇したものの、依然として赤字であることがわかった。一般診療所全体の損益率は前年度から横ばいとなったが、有床診療所の損益率は前年度比1.9ポイント減と大きく落ち込んだ。今月下旬の総会では、支払・診療側双方が実調査の結果に対する見解を発表する予定。

調査客体の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の17年度と18年度の損益状況を分析した。この間の18年4月には1.19％の診療報酬マイナス改定（診療報酬本体：＋0.55％、薬価・材料価格▲1.74％）が行われている。

■一般病院、開設主体により損益の状況に差
18年度の1施設当たり損益状況をみると、一般病院全体では▲2.7％となり、17年度の▲3.0％から0.3ポイント改善したが、赤字経営から脱するには至っていない。このうち医療法人の損益率は、前年度比0.2ポイント増の2.8％。医業収益は金額ベースで1.3％増加したが、医療・介護費用の約半分を占める給与費がそれを上回って伸びたために（2.0％増）、損益率はわずかな伸びにとどまった。その他の開設主体の損益率は、国立／▲2.3％（前年度比0.2ポイント減）、公立／▲13.2％（0.2ポイント減）、公的／▲0.3％（1.1ポイント増）。医療法人と公的は損益が改善したが、国公立は悪化する結果となった。

精神科病院全体の1施設当たり損益率は0.2％（0.2ポイント減）、国公立を除いた場合は2.6％（0.1ポイント低下）。

■一般診療所の損益率、無床診は前年度比横ばいも、有床診は悪化
一般診療所全体の1施設当たり損益率は、前年度からほぼ横ばいの12.9％（0.1ポイント減）となった。病床の有無別でみると、有床診療所は8.3％（1.9ポイント減）、無床診療所は13.5％（増減なし）で、有床診の損益率の悪化が顕著となった。

保険薬局全体の1施設当たり損益率は5.5％（1.4ポイント減）だった。開設者別の内訳は、個人薬局が9.8％（0.9ポイント減）、法人薬局は5.4％（1.4ポイント減）で、いずれも損益が悪化。同一グループの保険調剤を行なっている店舗数別でみた損益率は、1店舗1.2％（0.7ポイント減）、2〜5店舗2.0％（1.9ポイント減）、6〜19店舗7.2％（1.1ポイント減）、20店舗以上7.6％（1.3ポイント減）─となった。

出典：Web医事新報