医道審議会の医師分科会医師専門研修部会は11月8日、サブスペシャルティ領域専門研修制度のあり方について議論した。参考人として出席した日本専門医機構の寺本民生氏は機構が暫定的に認定しているサブスペ23領域のレビューシートを公表したが、複数の委員が「見直すべき」と指摘。結論はまとまらず、同部会はワーキンググループを設置することを了承した。厚生労働省は早急に人選などを進め、議論をスタートする方針だとしている。

サブスペ領域を巡っては、内科、外科、放射線科のうちの計23領域について、今年4月から基本領域との連動研修を開始する予定としていたが、3月の同部会で見送りを決定。同部会でサブスペ領域を含めた専門研修のあり方の見直しについて検討することとなっていた。

同日の部会で寺本氏は23領域について、機構内の委員会が審査を行い作成したレビューシートを公表した。これについて山口育子委員（認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「23領域ありきというのは違うのではないか」と指摘。専門医制度で求められるべき「国民からの分かりやすさ」が評価項目に入っていないとして、「国民が理解できるという観点から23領域も見直す必要がある」と訴えた。釜萢敏委員（日本医師会常任理事）もこれに賛同し、23領域について「見直すべき」と断じた。その上で、機構が認定すべきサブスペ領域について、「まずは『日常診療を担い、医療需要が高く、偏在対策が講じられるべき領域』に絞って議論してはどうか」と述べた。

山内英子委員（聖路加国際病院副院長）は、「時間は限られており、迅速に検討を進めていくべきだが、国民目線で分かりやすいという原点に立ち返りつつ、地域医療への配慮の観点から慎重に議論する必要がある」として、ワーキンググループの設置を提案。同部会で了承された。

厚労省担当官は、「2021年度から23領域以外でもサブスペ領域の研修を始める人がいることを念頭に置く必要がある」としつつ、「様々な懸念があるため、慎重に議論を重ねていくべきだ」との考えを示した。

出典：Web医事新報