厚生労働省は19日、保健所への届け出が小児科定点医療機関（全国約3000カ所）に限定されている「百日咳」について、診断した医師による届け出を義務付けることを決めた。今後、感染症法施行規則などを改正し、5類感染症の「定点把握疾患」から「全数把握疾患」に変更する。来年1月の施行を予定している。【新井哉】

百日咳は、けいれん性の咳発作などが起きる急性気道感染症。生後6カ月以下では死に至る危険性が高い。生後3カ月から接種が可能な四種混合ワクチン（ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ）が有効な予防方法となっている。

百日咳をめぐっては、定期予防接種の効果が減弱した成人の発病が問題となっている。2014年に新潟県で起きた集団感染では、成人が百日咳で肋骨を骨折したとの報告もあった。感染症発生動向調査では、小児科定点医療機関からの報告にもかかわらず、15歳以上の割合が増加している。

また、重症化しやすいワクチン未接種の乳児への感染の恐れがあるほか、思春期・成人層での集団感染が起きた場合、小児科定点医療機関からの報告では適切な把握ができず、対応が遅れる可能性も指摘されている。

こうした状況などを踏まえ、厚労省は、成人を含む患者の発生動向を正確に把握する必要があると判断。医療機関を受診した患者について、医師が百日咳と診断した場合、最寄りの保健所に届け出ることを義務付ける。

具体的には、医師が届け出る書類に、診断時の年齢や症状、診断方法、感染推定年月日、感染原因・経路に加え、幼稚園、学校、職場での流行やワクチン接種の有無を記載する。

出典：医療介護CBニュース