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日医が認知症診断書作成の手引き - 12日の改正道交法施行を前に

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マイナビDOCTOR 編集部からのコメント

3月12日(日)から改正道路交通法が施行されます。
75歳以上の運転者の認知症対策が強化されるのが特徴の一つで、一定の違反行為があった場合、更新時以外でも認知機能検査を受けなくてはいけなくなります。それを受けて、日本医師会(日医)は「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」をまとめました。診断書作成の依頼があった場合の手順、記載例が示されています。

改正道路交通法が12日に施行されるのを前に日本医師会(日医)は、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」をまとめた。診断書作成の依頼があった場合の手順のほか、診断書の記載例やモデル事例などを盛り込んだ。すでに日医会員向けに公表している。【君塚靖】

日医がまとめた手引きは、▽かかりつけ医の対応▽警察庁による改正道交法の解説▽診断書の記載例―などで構成されている。最終章には、高齢者の自動車などの運転と認知症の人を地域で支えるためのポイントが整理されている。

改正道交法施行により、75歳以上の運転者の認知症対策が強化される。改正前は、3年に1度の免許証の更新の時だけに、認知機能検査を受けることになっているが、改正後には、信号無視、通行区分違反、一時不停止などの一定の違反行為をすれば、更新時以外でも認知機能検査(臨時認知機能検査)を受けなくてはならなくなる。認知機能検査の結果、「認知症のおそれ」(第1分類)、「認知機能の低下のおそれ」(第2分類)、「認知機能の低下のおそれなし」(第3分類)の3つに分けられる。制度改正により、第1分類と判定されると、全員が医師の診断を受けることになる。

警察庁は2015年中に第1分類と判定された約5.4万人を基に、免許証更新時の認知機能検査と新設される臨時認知機能検査で第1分類と判定される人が年間約6万人、そのうち受診前に約2割が免許証を自主返納すると仮定し、そのほか家族からの相談や交通事故などを端緒に診断を受けるとそれぞれ見積もった上で、改正後は年間約5万人が医師の診断を受けると見込んでいる。

認知症は、道交法で「免許の拒否または取消し等の事由」とされている。警察庁が示している運用基準によると、認知症については、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症(ピック病)および、レビー小体型認知症と診断された運転者の免許は拒否、または取り消すことになっている。

■診断書作成手順、フローチャートで解説

診断書作成の依頼があった場合の手順は、フローチャートにしてまとめている。まず、かかりつけの患者か、かかりつけの患者でないかで、対応を大きく変えることになる。かかりつけの患者なら、これまでの診療を踏まえて対応し、臨床所見などから認知症と診断できるなら、診断の上、記載する。また、かかりつけの患者でも、臨床所見や検査結果などから診断しにくい場合には、専門医療機関の診断を受けるよう促している。

一方、かかりつけの患者でないなら、画像検査の必要などのために診断書に記載できない場合には、専門医療機関の診断を受けるよう促している。診断書の記載例では、アルツハイマー型認知症、血管性認知症などをモデルケースとして紹介、診断書の具体的な記載方法を説明している。

最終章では、高齢者の自動車などの運転と認知症の人を地域で支えるポイントの中で、「引きこもり防止・社会生活への支援」として、かかりつけ医は、運転免許取り消しまたは停止・返納後の生活・暮らしぶりの変化や本人・家族の状態変化にも注意する必要があるとしている。

また、「自動車運転をやめた高齢者の心のケア」として、高齢者が運転を続けたい理由には、生活の移動手段として欠かせないことや、「生きがい」「自尊心獲得」といった感情などがあることを考慮した上で、例えば、「生きがい」として運転している人には、それに代わるものを見つけてもらうことも重要だとしている。

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出典:医療介護CBニュース

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