産業医になるには? 転職に必要な資格・スキルと転職するメリット|医師転職ナレッジ

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産業医になるには? 転職に必要な資格・スキルと転職するメリット

長時間労働やストレスフルな業務負荷など、劣悪な労働環境は働く人の心身の健康を損ないます。業種を問わず「働き方改革」が推奨されるなか、すべての労働者が健康で安全に働くことができる環境整備は喫緊の課題です。働き方改革に大きな役割を果たす産業医の仕事に興味をもつ医師も増えているのではないでしょうか? 今回は産業医になるために必要なスキル・経験や転職するメリットについて解説します。

<この記事のまとめ>
・産業医になるには、医師資格に加えて所定の研修受講等による産業医資格の取得が必須。それに加え、臨床経験や幅広い症例に対応できる専門医資格を持っていると転職で有利。
・事業場に所属して「専属産業医」として働く勤務形態と、医療機関に所属しながら事業場と契約を交わし「嘱託産業医」として月に数回巡回する勤務形態がある。
・産業医は時間外労働、日当直、オンコールがないため、ワークライフバランスを重視する医師に適している。

1.産業医になるには?

産業医とは、事業場における労働者の健康管理などについて、専門的な見地から指導や助言を行う医師のことです。労働安全衛生法では、事業場の規模に応じて厚生労働省令に従い産業医の選任が義務付けられています。厚生労働省発表の資料によると、具体的には、常時労働者数50人以上の事業場は1人以上、常時労働者数3,001人以上の事業場は2人以上の産業医を選任する必要があります。また、常時労働者数1,000人以上の事業場と、とくに健康を害しやすい環境や化学物質などを使用する事業場で常時500人以上の労働者がいる場合は、「専属」の産業医を選任する必要があります。

心身ともにストレスにさらされながら働く労働者があふれる現代社会で、産業医の重要性は再認識されています。

産業医になるために、当然医師免許は必須ですが、さらに産業医資格を取得する必要があります。産業医として労働者の健康管理を行うことができるだけの専門性を担保するため、次のような要件を備えて初めて産業医資格が得られることになっています。

<産業医になるための要件>
(1)労働者の健康管理などを行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者(日本医師会、産業医科大学)が行うものを修了した者
(2)産業医の養成などを行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修した者
(3)労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生である者
(4)大学において労働衛生に関する科目(公衆衛生学など)を担当する教授、准教授、常勤講師である者、またはこれらの経験者

※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医について~その役割を知ってもらうために~」、産業医学振興財団「産業医になるには」をもとに要約

多くの医師が産業医をめざすルートは上記(1)でしょう。この研修では単位60分の講習を50単位以上取得する必要があり、臨床医としての勤務をこなしながら修了するにはそれなりの根気と努力が必要です。ただし、産業医科大学や自治医科大学などでは、産業医資格取得に必要な50単位を6日間程度で取得できるよう短期間の集中講座が開設される場合もあるようなので興味のある方は大学のホームページを確認してみてください。

2.産業医の仕事内容

産業医の仕事内容は、健康診断、その必要がある労働者への面接指導、作業環境の維持管理に対する助言や指導、健康教育や健康相談、労働者の健康障害の原因の調査と再発防止策の実施など多岐にわたります。

労働安全衛生規則によれば、産業医は最低でも月に1回は事業場を巡視し、健康障害が生じるおそれのある業務や労働環境について対策を講じなければなりません。これに必要な知識や能力を一般的な医師の養成課程で身に付けることは難しく、前述したように専門的な研修を通して知識を得ていくこととなります。

なお、産業医の仕事は「専属」か「嘱託」かにより大きく異なります。専属産業医は、その事業場のみに所属し、その事業場のみにおける産業医療を担います。企業によって違いはありますが、午前中に巡視を行い、午後は健康相談室などでの対応を行う……というケースが一般的です。また、週に1日程度、「研究日」として臨床のアルバイトなどをすることが認められるケースもあります。

一方、嘱託産業医は、事業場と契約を結んで月に数回の巡視を行います。基本的には医療機関に所属して勤務しながら、月に1~2日、数時間のみ契約先の事業場へ赴くことが一般的です。

3.産業医に転職するために必要なスキル・経験

医師が産業医として転職するためには、まずは産業医資格を取得しておくことが大前提となります。近年、専属産業医の確保が難しい企業では、「産業医としての就職」を希望する医師を募集し、企業の援助によって医師に産業医資格を取得させるケースもあります。

また、産業医は労働環境に関する医学的な指導や助言を主な業務とするものの、健康相談などでは臨床医と変わらない医学知識が必要になることもあります。そのため、転職においては、一定の臨床経験(5年以上など)を前提とされることもあります。そのほか、総合内科専門医など幅広い疾患に対応できる専門医資格を保持していると有利になるでしょう。

4.産業医に転職するメリット

産業医と臨床医は分野こそ異なりますが、「人々の健康を守る」という共通した使命があります。病気で苦しむ患者さん一人ひとりと向き合う臨床医にもやりがいがありますが、症状が可視化されていない労働者の心身をケアしたり、数百人~数千人という大規模な健康管理を通して組織の改善に携わったりする産業医の仕事もまたやりがいがあります。

また、産業医は時間外勤務や日当直、オンコール業務がない点も魅力のひとつ。勤務時間が安定しているため、ワークライフバランスを重視する医師には非常に適した職場だといえます。福利厚生の行き届いた大手企業で専属産業医として働く場合は、医療機関に勤務するよりはるかに有給休暇などを取得しやすいため、育児中の医師などでも無理なく勤務を続けることができるでしょう

5.産業医に転職するデメリット

産業医が患者さんと接する時間は臨床医に比べて圧倒的に少なく、治療から回復までのドラマティックな場面に立ち会うこともありません。その点では医師としてのやりがいを感じにくいという声もあるようです。

また、産業医の業務では臨床医として培ってきた経験や知識が通用せず、産業医療の専門性を固めるために一から勉強しなければならない部分があります。にもかかわらず、産業医の給与水準は一般的な臨床医よりも低いため、物足りなさを感じてしまう医師もいます。

6.産業医の求人ニーズ

「労働安全衛生基本調査」(厚生労働省、2010年)および「経済センサス」(経済産業省、2014年)の推計によれば、産業医を選任しなければならない事業場(約16万4,000ヵ所)における産業医選任率は87.0%となっています。数年前の調査であるため現在は改善されている可能性もありますが、当時はまだ2万を超える事業場、とくに規模が小さい事業場ほど産業医を選任できていないという状況がありました。

また、厚生労働省の資料よると、2016年時点で、産業医の養成研修・講習を修了した医師は約9万人である一方、そのうち実際に産業医として活動しているのは約3万人と推計されています。もちろん複数の事業場と契約を結ぶ嘱託産業医もいますが、それでも産業医は今なお必要な存在であり求人ニーズは旺盛だといえます。

そのため、産業医への転職を希望するなら無理なく転職先を見つけることができるはずです。ただし、産業医の選任義務のある事業場が少ない地域では求人数が少ないことも考えられます。より希望に合った職場を見つけるためには勤務エリアの対象を広げて求人を探すことをおすすめします。

PROFILE

執筆/成田 亜希子(なりた・あきこ)

医師・ライター。2011年に医師免許取得後、臨床研修を経て一般内科医として勤務。その後、国立保健医療科学院や結核研究所での研修を修了し、保健所勤務の経験もあり。公衆衛生や感染症を中心として、介護行政、母子保健、精神福祉など幅広い分野に詳しい。日本内科学会、日本感染症学会、日本公衆衛生学会に所属。

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