産業医とは、事業場における労働者の健康管理などについて、専門的な見地から指導や助言を行う医師のことです。労働安全衛生法では、事業場の規模に応じて厚生労働省令に従い産業医の選任が義務付けられています。

厚生労働省発表の資料によると、具体的には、常時労働者数50人以上の事業場は1人以上、常時労働者数3,001人以上の事業場は2人以上の産業医を選任する必要があります。また、常時労働者数1,000人以上の事業場と、特に健康を害しやすい環境や化学物質などを使用する事業場で常時500人以上の労働者がいる場合は、「専属」の産業医を選任する必要があります。

労働者に健康で安全に長く働き続けてもらうために産業医の役割が再認識されています。

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産業医になるための要件は「医師であることに加え、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」と労働安全衛生法第13条第2項に定められています。

まずは、13条で示している一定の要件を確認するために、労働安全衛生規則第14条第2項で定められている規定を確認しておきましょう。

上記、4つの要件をもとに、産業医になる方法について詳しくみていきます。

産業医になるための研修を受け、単位を満たすことで認定されます。一般的には、この方法で産業医を目指す場合が多いでしょう。ここで指す研修とは、①日本医師会の産業医学基礎研修と、② 産業医科大学の産業医学基本講座が該当します。

研修については、日本医師会雑誌、日本医師会ホームページ、都道府県医師会報、都道府県医師会ホームページなどに開催情報が掲載されています。開催日時や会場等を確認した上で、必要な単位を満たしましょう。

主に、産業医科大学の医学部を卒業し、医師免許を取得した人が該当します。産業医科大学では、一般的な医学部教育に加え、産業医として選任されるために必要な産業医学教育を受けています。そのため、医師になってから別途、研修などを受ける必要がなく、大学卒業後、医師免許取得と同時に、産業医として活動できる資格を有しています。

また、他の大学医学部を卒業後も、産業医科大学が実施する産業医学基本講座を受講する方法もあります。約2カ月の講座になっており、より深い学びを得たい人や、集中して効果的に学びたい場合におすすめです。

労働衛生コンサルタントは、国家資格の一つで、事業場の労働衛生に関する診断や、指導を行う専門家として認定される資格です。医師免許があれば、受験資格を得ることができ、試験に合格すれば産業医として認定されます。

ただし、労働衛生コンサルタントは、労働者の健康を守るだけでなく、職場全体の衛生管理や診断、指導などを行う役割があり、幅広い知識が求められます。令和4年度の合格率は、24.4％ で、例年3割前後で推移していることから難易度が高い資格です。

大学で労働衛生に関する科目を担当する講師（常勤）以上の経験者が該当します。先に紹介した産業医科大学に限らず、同様の科目を担当している講師以上であれば、該当します。ただし、もともと労働衛生を専門として講師以上になった人が対象となるものであり、すでに医師として働いている場合、キャリアを大きく変えて労働衛生の講師以上を目指す必要があるため、一般的なルートとはいえないでしょう。

産業医の認定を受けた後は、手続きを行う必要があります。続いて、産業医になるための手続きや、更新の手続きについて解説します。

産業医になる要件を満たし、新たに認定産業医の称号を申請する医師は、必要書類に記入後、審査・登録料10,000円を添えて、所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出します。

なお、申請方法、申請受付期間は都道府県医師会によって異なるため、申請時は、各都道府県医師会に問い合わせが必要です。

認定産業医の資格を維持するには、取得後5年ごとの更新申請が必要です。

認定産業医認定証を更新するためには、生涯研修を受講が必須であり、認定産業医の生涯研修のための研修会に出席しなければいけません。具体的には、認定証に記載されている有効期間中に以下の研修を受講し、単位を取得する必要があります。

日本医師会が行う産業医学講習会の他、日本医師会の指定を受けて都道府県医師会、郡市区医師会、教育機関などで開催されており、一般的には休日や夜間の時間帯に、1〜数単位ずつ取得します。生涯研修会の日程等の情報は、日本医師会雑誌などに掲載される他、各医師会等のホームページで紹介されています。インターネット上で申し込みを済ませ、必要な単位を取得しましょう。

また、更新手続きは、上記の研修を受講後、次の書類に審査・登録料10,000円を添えて所属の都道府県医師会（医師会員でない医師は勤務地の都道府県医師会）に提出します。

なお、申請方法、申請受付期間は都道府県医師会によって異なるため、申請時は各都道府県医師会に確認するようにしましょう。

更新を行うためには、上記の生涯研修を受ける必要がありますが、コロナ禍により、一時的に講座中止が続き、更新が厳しくなったケースがあります。WEB講義も実施されているものの、WEB受講では単位が認められず、結果的に更新できない可能性があります。

また、産業医科大学などが実施する集中講座は人気が高く、タイミングによっては受講できない可能性もあるでしょう。集中講座を受講するためには、長期間、仕事を休む必要があるため、勤務状況によっては難しいかもしれません。単位取得には余裕をもって仕事との両立が図れるように考えておくことが大切です。

産業医の仕事内容は、健康診断、その必要がある労働者への面接指導、作業環境の維持管理に対する助言や指導、健康教育や健康相談、労働者の健康障害における原因の調査と再発防止策の実施など多岐にわたります。

労働安全衛生規則によれば、産業医は最低でも月に1回は事業場を巡視し、健康障害が生じる恐れのある業務や労働環境について対策を講じなければなりません。これに必要な知識や能力を一般的な医師の養成課程で身に付けることは難しく、前述したように専門的な研修を通して知識を得ていくこととなります。

なお、産業医の仕事は「専属」か「嘱託」かにより大きく異なります。専属産業医は、その事業場のみに所属し、その事業場のみにおける産業医療を担います。企業によって違いはありますが、午前中に巡視を行い、午後は健康相談室などでの対応を行う……というケースが一般的です。また、週に1日程度、「研究日」として臨床のアルバイトなどをすることが認められるケースもあります。

一方、嘱託産業医は、事業場と契約を結んで月に数回の巡視を行います。基本的には医療機関に所属して勤務しながら、月に1～2日、数時間のみ契約先の事業場へ赴くことが一般的です。

医師が産業医として転職するためには、まずは産業医資格を取得しておくことが大前提となります。近年、専属産業医の確保が難しい企業では、「産業医としての就職」を希望する医師を募集し、企業の援助によって医師に産業医資格を取得させるケースもあります。

また、産業医は労働環境に関する医学的な指導や助言を主な業務とするものの、健康相談などでは臨床医と変わらない医学知識が必要になることもあります。そのため、転職においては、一定の臨床経験（5年以上など）を前提とされることもあります。その他、総合内科専門医など幅広い疾患に対応できる専門医資格を保持していると有利になるでしょう。

産業医は働く人の健康を守る大切な役割があります。では、産業医として働く上で、どのようなメリットがあるのでしょうか。

専属産業医になった場合、基本的に休日出勤やオンコール業務が不要なため、ワークライフバランスを維持しやすい働き方ができるのがメリットです。嘱託として雇用されるケースが多く、残業なしで定時に仕事を終えられる他、専属医でも週3日から4日勤務の案件が多く見られます。企業に所属することになるため、福利厚生が充実していたり、有給休暇が無理なく取得できたりするといった利点もあります。

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嘱託で産業医として働く場合、フレキシブルに働くことが可能な案件も多く、臨床と兼任して働くことが可能です。時間単価が高価な案件も多く、兼任することで安定した収入を得ることもできます。

産業医の職場は、医療現場とは大きく異なる一般の企業や事業場です。そのため、オフィスだけでなく、食品工場や機器工場といった現場の他、危険を伴う業種に触れながら、さまざまな課題に対処することになります。産業医として初めて現場に足を踏み入れる際には、戸惑うこともあるでしょう。しかし、そうした現場の声を聞き、労働者の健康を守ることが産業医の使命であり、醍醐味です。結果として、労働者の笑顔につながる働きは、大きなやりがいとなるでしょう。

一方で、産業医として働くデメリットには以下のようなものがあります。

事業場の規模に合わせて産業医の選任が義務付けられているものの、実際の求人はそれほど多くありません。特に専属産業医の採用は狭き門となっています。嘱託であっても、1人の産業医が複数の事業場を兼任しているケースもあり、入り込む余地がない場合も考えられます。公募の案件では倍率が高く、未経験では採用されることが難しい傾向にあります。

産業医は、労働衛生ならではの視点が必要であり、働く人の健康を守るだけでなく、労働環境などを踏まえた指導など、幅広い視点が求められます。臨床医としての経験とは異なる知識や技術を身に付ける必要があるでしょう。働く環境は年々変化があり、その都度、必要な対処が求められます。産業医として世情も加味した情報収集が必要です。

産業医の年収はどのくらい？常勤・非常勤の給与事情と産業医になる方法

厚生労働省が公表している「産業保健の現状と課題に関する参考資料（令和4年10月17付）」によると、産業医の選任状況は、事業場規模1000人以上では99.4%、500人～999人では99.3％、300人～499人では97.0％、100人～299人では95.3％となっており、事業所の規模が小さくなるほど産業医の選出の割合が低くなっています。

先にもお伝えしたとおり、本来、常時 50 人以上の労働者を使用する事業所において、労働者の健康管理を行うために産業医の選任が義務付けられています。しかし、実際には100％に満たない結果となっており、就職・転職できる可能性はあります。とはいえ、潜在的なニーズはあるものの、専任産業医の求人は非常に少なく、採用は狭き門であるのも事実です。

産業医の資格を取得しているものの、実際に活動していない医師も少なくありません。厚生労働省によると日本医師会認定産業医の取得者数は、70,208人（令和4年10月27日現在、有効人数）で、活動している割合は48.7%と報告されています。資格を生かして働きたい場合には、求人情報をこまめにチェックする他、非公開の求人情報などを得ている転職エージェントに相談するのがおすすめです。より希望に合った職場を見つけるためには勤務エリアの対象を広げて求人を探してみてはいかがでしょうか。

参考URL
産業医になるには｜産業医学進行財団
産業医とは |東京都医師会
産業医について～その役割を知ってもらうために～｜厚生労働省
日本医師会認定産業医制度｜日本医師会
産業医を求める企業の皆様へ｜産業医科大学
受験資格・労働衛生コンサルタント｜安全衛生技術試験協会
労働安全衛生法・作業環境測定法に基づく試験｜安全衛生技術試験協会
産業保健の現状と課題に関する参考資料｜厚生労働省
医師会が関わる産業保健の現状　２０２２，１１，１４｜厚生労働省
令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況｜厚生労働省
平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）結 果 の 概 要｜厚生労働省
産業保健　2022.4　第 108 号　分散型事業場とその対策｜労働者健康安全機構