産業医とは、企業や施設などを勤務先とし、主に従業員の健康管理に携わる医師のことです。

産業医は、労働安全衛生規則第13条に基づき、事業場の規模に応じて選任が義務づけられています。労働安全衛生法にて「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」（第13条）と定められており、働く人の健康にかかわるのが大きな特徴です。

日本医師会では、産業医の要件は以下のように定めています。

基本的に、医師免許を持ち、定められた研修を受講した人は産業医として活動できます。オンコールなどはなく時間外労働も発生しにくいことから、ワークライフバランスを重視する医師から近年人気を集めている仕事です。

産業医は所属する企業の規模によって、働き方が異なります。いわゆる大規模企業には「専属産業医」が、それ以外には主に「嘱託産業医」が所属しています。どのような違いがあるのか、確認してみましょう。

専属産業医は、基本的に契約した事業場の専属として常勤し、労働者の健康管理と安全を守ります。労働安全衛生規則第13条では「常時1000人以上の労働者を使用する事業場又は、次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場（危険物を取り扱う作業や心身に負担の高い業務など）」において専属産業医を選出することが義務づけられています。

ただし、専属職務の遂行に支障が生じない範囲で、地理的関係が密接な場合といった、一定の条件下においては、非専属（嘱託）との兼任が可能です。

専属産業医の設置が義務づけられていない事業所においては、嘱託産業医として設置されるケースがほとんどです。嘱託産業医は、事業場に定期的に赴き、限られた時間内で産業医としての業務を担います。

例えば、医療機関に勤務しながら、契約を交わした事業所に定期的に赴いて業務を遂行するといった働き方です。臨床現場と兼業で働くケースが多いのが、専属産業医との大きな違いです。

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産業医になるために、医師免許以外に追加で取得しなければならない資格はありません。ただし、医師会等が開催する産業医研修を受講する必要があります。この研修で必要な単位を取得すると産業医の申請資格が得らえます。

その後は、5年ごとに更新する必要があり、一定期間のうちに次回の更新に向けた単位を取得して、資格を延長していきます。日本医師会のウェブサイトでは研修会の検索が可能になっていますので、研修の情報収集をする際に活用しましょう。ではここで、産業医の具体的な役割について見てみましょう。

産業医の主な役割は、事業場に勤務する労働者の健康管理と安全を守ることにあります。健康診断や健康相談業務だけでなく、職場巡視を通して労働環境の安全性や施設の衛生状況などを確認し、改善すべき点が見つかった場合は、衛生委員会等に報告を行い、対策を促します。

産業医は、事業場と労働者の中立的な立場であることも大きな特徴です。労働者が健康を維持・増進しながら安全に働くことができるよう、事業者と労働者の両方に助言や指導を行う役割を担います。

続いて、産業医の仕事内容を見てみましょう。なお、ここで紹介する仕事内容は、基本的には専属産業医が実施するものです。嘱託産業医の場合は、健康診断や健康相談が仕事内容の中心になります。職場巡視を通して事業所ごとの労働環境と特徴を確認しながら、労働者の健康管理と安全を守る業務は、産業医として特に重要な業務だといえます。

産業医の職場巡視は、労働安全衛生規則により「毎月1回以上」または「条件を満たす場合は、2か月に1回以上」実施することが義務づけられています。また、労働安全衛生規則第15条において、産業医は、職場巡視を通して労働者の健康障害防止のために必要な措置を講じる義務も定められています。

従業員が50人以上いる企業では「衛生委員会」を設置し、定期的に会議を開催する必要があります（厚生労働省「安全衛生委員会を設置しましょう」より）。産業医の参加は、義務ではありません。しかし、重要な構成員の一員として衛生委員会に参加し、専門家としての意見や助言を述べることも重要な業務といえるでしょう。

産業医は、労働者の健康管理や事業所の衛生管理を目的に、労働者と事業所に対する研修「衛生講話」の実施が求められることがあります。法令で義務づけられることではありませんが、事業所などからの自発的な要望に応じて開催されるものです。講話が依頼された際には、各事業所の課題に応じたテーマや構成を産業医が考え、実施することになります。

労働安全衛生法第66条により、事業所は労働者に医師による健康診断を受けさせる義務があります。産業医はこうした健康診断の結果を確認し、異常の所見のある労働者の就労判定を実施し、休職などを必要とする労働者に「意見書」を作成したり、相談に乗ったりします。

要望がある場合、産業医は労働者の健康相談に対応します。健康診断後に限らず、ストレスや生活習慣の改善方法などについても労働者の相談内容に応じて助言します。

労働安全衛生法の改正に基づきストレスチェック制度が導入されました。これに伴い、産業医は、従事者が 50人以上の事業所においてストレスチェック一連の実施者としての業務も担います（厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施マニュアル」より）。メンタルヘルス不調による休業等のサポートや、復職時の診断などにもかかわります。

事業所の休職者・復職者・高ストレス者への面談を実施し、勤務状況の確認、ストレスの状態の把握、その他の心身の状況などを確認します。適宜、休業や就業制限、医療機関の受診を指示し２たり、促したりするなどして労働者の健康の維持増進を促します。

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産業医には多くの業務があり、さまざまな対応が求められます。実際に現場で活躍するために意識したいポイントをお伝えします。

産業医として労働者の健康を守るには、必要なデスクワークだけの処理で満足しまうことは避けなければなりません。契約を結んだ事業所の労働者の業務形態のみならず、実際にどのような環境で業務が行われているのかについて把握し、その都度、企業側に提案する姿勢が重要です。

作業現場を通過するだけの会社見学のような職場巡視では、労働者の健康を脅かす可能性のある問題を、きちんと理解することはできません。現場に出向き、実際に業務を担う労働者と会話をしながら、現場が直面する課題にアプローチする必要があるでしょう。

医療機関の勤務を主に経験してきた医師にとっては、新たな世界を見出せる機会でもあります。やりがいをもって産業医としての役割を実践しましょう。

近年では、経済産業省が実施する「健康経営優良法人」の認定を意識する事業所が増加しています。これは、企業側が労働者へのヘルスリテラシー向上と健康維持に取り組む健康経営が評価されるもので、大規模法人の認定条件には産業医の配置が求められます（経済産業省「健康経営有料法人2022認定要件」（大規模法人部門）より）。

また、中小企業においても健康経営の意識が高まっており、今後は事業所それぞれのニーズに応えられる産業医の需要が増加する可能性があります。また、産業医は労働者の健康を支えるものであり、社会貢献にもつながります。事業所だけでなく「社会に貢献する」という意志があると大きなやりがいとなるでしょう。

近年、企業の健康経営志向も高まり、労働者の健康に貢献する産業医の活躍が期待されます。ただし、現状において専属産業医を必要とするケースは限られており、産業医だけに従事するには狭き門といえます。また産業医は比較的ワークライフバランスを重視したい医師に人気があることから、嘱託専門医であっても、実際に契約できる企業を探すのは難しいかもしれません。大きなやりがいのある産業医としてのキャリアに興味のある医師の方は、一度医師専門のエージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

参考URL
産業医の関係法令｜厚生労働省
産業医とは｜日本医師会
産業医について～その役割を知ってもらうために～｜厚生労働省
現行の産業医制度の概要等｜厚生労働省
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案の概要（産業医制度等関係）｜厚生労働省
ストレスチェック制度に関する法令｜厚生労働省
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省
産業医が安心して活動に専念できる環境・体制をつくりたい｜日本医師会
労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう｜厚生労働省
健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件｜経済産業省