日本版CDCは「2025年度以降」に創設~政府が感染症危機対応の具体策決定|業界ニュース

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日本版CDCは「2025年度以降」に創設
~政府が感染症危機対応の具体策決定

マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
9月2日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定しました。今年6月に設置の方針を示していた司令塔機能を担う新組織については、仮称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、2023年度中の設置を目指す予定です。新組織では平時は感染症危機を想定した訓練、普及啓発、各省庁等の準備状況のチェックなどを行い、緊急事態発生時は初動対応を一元的に担うとしています。

政府は9月2日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定した。今年6月に設置の方針を示していた司令塔機能を担う新組織については、仮称を「内閣感染症危機管理統括庁」とし、2023年度中の設置を目指す。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して新たに創設する専門家組織(いわゆる「日本版CDC」)については2025年度以降の設置を目指すとしている。

「対応の具体策」は、6月に決定した「対応の方向性」を具体化したもので、保健・医療提供体制の整備と司令塔機能の強化が柱。

司令塔機能の強化の目玉である「内閣感染症危機管理統括庁」は、首相・官房長官を直接支える組織として内閣官房に設置し、平時は感染症危機を想定した訓練、普及啓発、各省庁等の準備状況のチェックなど、緊急事態発生時は初動対応を一元的に担うとした。

新たな専門家組織(日本版CDC)は、感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点、国際保健医療協力の拠点、高度先進医療の総合的な提供などの機能を担うとしている。

■指示に従わない場合は特定機能病院・支援病院の承認取消も

保健・医療提供体制の整備では、都道府県と医療機関が病床・発熱外来等に関する協定を締結する仕組みを法定化し、公立・公的医療機関等や特定機能病院・地域医療支援病院には感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供を義務づける。

初動対応を行う協定締結医療機関に対しては「流行前と同水準の医療の確保」を可能とする支援措置(流行初期医療確保措置)を講じるとする一方で、協定に沿った対応をしない医療機関に対しては都道府県が勧告・指示・公表を行い、指示に従わない特定機能病院・地域医療支援病院に対しては承認取消もできるとした。

このほか、緊急時に医薬品・医療機器・個人防護具などを確保するため、事業者に対し生産要請・指示や支援を行える枠組みを整備するとしている。

2日の対策本部で岸田文雄首相は、「対応の具体策」を踏まえ、必要な法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

法案の準備を関係閣僚に指示する岸田首相(首相官邸HPより)

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