マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
厚生労働白書の2016年度版が閣議で報告されました。新専門医制度が議論中なことを意識してか、地域の医師偏在の問題を取り上げ、偏在解消を図るため、医師の勤務地や診療課を自由に選択する自主性を尊重するだけでなく、一定の規制を含めた対策を行っていく観点から年末に向けて議論していくとしています。
女性医師の離職防止・復職支援対策についても取り上げられ、認知症・うつ病サポートのため、社会的要請が高まっている精神科医療については、精神保健指定医開業が増えていることが報告されました。
塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議に、2016年度版の厚生労働白書を報告した。「人口高齢化を乗り越える視点」をテーマに掲げ、医師の地域間偏在の解消を図るため、医師の勤務地や診療科に関する規制を含めた「強力な対策」や女性医師の離職防止・復職支援の必要性に加え、認知症対策などの充実に取り組む方針を示している。【新井哉】
地域間偏在の是正踏まえた検討が必要
白書では、人口10万人に対する医療施設に従事する都道府県別の医師数（14年）は、埼玉（152.8人）や茨城（169.6人）、千葉（182.9人）などで全国平均（233.6人）を下回っていることを挙げ、「地域によっては、一層の医師の確保を必要とするところもある」と指摘。今後、高齢社会が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域間偏在の是正などの観点を踏まえた「医療従事者の需給の検討が必要」と説明している。
具体的な対応として、昨年12月から医師の地域間偏在や需給に関する議論を始めた医療従事者の需給に関する検討会を取り上げ、「医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した対策だけでなく、一定の規制を含めた対策を行っていく観点から、さらに強力な偏在対策について年末に向けて議論していく」としている。
また、女性医師の離職防止・復職支援については、復職から離職防止までをパッケージ化して女性医師支援の取り組みを行う「モデル医療機関」を選定し、普及啓発を図っていることを説明。復職・離職防止と勤務環境の改善対策を併せて実施することで、女性医師が安心して就業の継続や復職ができる環境の整備につなげたい考えだ。
認知症初期集中支援チームが孤立者支援も
認知症については、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備群とされていることを挙げ、かかりつけ医の認知症への対応力を高め、認知症サポート医の支援を受けながら鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが重要としている。
認知症に関するコラムも掲載しており、かかりつけ医と連携しながら認知症初期集中支援チームを運営し、認知症が疑われる人を早期に適切な医療や介護につなげている砂川市立病院認知症疾患医療センター（北海道砂川市）などの取り組みを紹介。社会的に孤立しやすい1人暮らしの高齢者については、医療や介護の機関につないだ後も定期的に連絡を取り、課題があればアフターフォローも行っているという。
うつ病などの気分障害や認知症の増加に伴い、社会的要請が高まっている精神科医療については、身体拘束の判断などを行う資格を持つ精神保健指定医の診療所の開業が増える一方、ニーズが高まっている病院での急性期医療に携わる人材が不足しているといった課題を指摘。現在、精神保健医療福祉の在り方を検討会で議論していることなどを説明している。
出典：医療介護CBニュース
