新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月から特例措置として認められているオンライン診療による初診が恒久化されることになった。政府は6月18日、骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）と規制改革実施計画を閣議決定。初診からのオンライン診療について、かかりつけ医による実施を原則とした上で、一定の条件を満たせばかかりつけ医以外にも認める方針が盛り込まれた。

■かかりつけ医以外でも患者情報把握できれば可能に
オンライン診療を巡っては、新型コロナ感染拡大を受け、2020年４月から特例的・時限的措置として初診の容認や診療報酬の見直しなど大幅な規制緩和が行われている。医療機関と患者双方にとって２次感染を防ぐというメリットがあり、2020年上半期は医療機関からオンライン診療を手掛けるベンダーに問い合わせが急増。しかし20年下半期からは導入医療機関数が伸び悩んでいるのが現状だ。

2021年4月末時点で電話や情報通信機器を用いた診療を実施できるとして登録した医療機関数は、全医療機関（11万898施設）の約15％に当たる1万6843施設。2020年6月に1万6000台に到達して以降ほぼ横ばいとなっている。こうした状況を受け政府は、医療機関のDX推進や国民の医療アクセス向上を目指し、2022年度からオンライン診療の恒久化を認め、診療報酬の評価も見直す方針を打ち出した。

オンライン診療による初診について規制改革実施計画は、原則かかりつけ医が実施するとした上で、あらかじめ診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果等の情報により患者の状態が把握できる場合はかかりつけ医以外でも実施可能と明記。さらにこれらの情報が事前に入手できない患者であっても、初回のオンライン診療に先立って、患者本人とのオンラインでのやりとりの中で患者の医療履歴や基礎疾患、現在の状況など適切な情報が把握でき、医師・患者双方が合意した場合には認める方針を示している。

■日医・松本常任理事「かかりつけ医による実施が原則」
閣議決定に先立って日本医師会の松本吉郎常任理事は6月16日の定例会見で、オンライン診療恒久化について言及。オンライン診療は「解決困難な要因によってアクセスが制限されている場合に対面診療を補完するもの」との日医のスタンスを示した上で、安全性・信頼性を担保することが大前提と強調した。

松本常任理事は、日ごろから患者と信頼関係を構築できている「かかりつけ医」によるオンライン診療の実施が原則とし、「かかりつけ医以外の医師」がオンライン診療を行う場合について「かかりつけ医から対面診療と同等の患者情報が得られたと判断したときに行うべき」と指摘、改めて慎重な姿勢を示した。

出典：Web医事新報