マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
医師偏在対策の一環として2019年度中に策定を予定している「外来医療計画」について、事実上の開業規制ではないかという懸念の声が相次いでいることから日本医師会の釜萢敏常任理事が「国による管理でも開業制限でもない」と改めて主張しています。外来医療計画では、全国の2次医療圏単位の上位3分の1を「外来医師多数区域」と定義し、同区域における新規開業希望者は地域で不足している外来機能（夜間・休日の初期救急医療、在宅医療、産業医、学校医、予防接種など）を担うことが求められることとなっています。
日本医師会の釜萢敏常任理事は24日の定例会見で、医師偏在対策の一環として都道府県が2019年度中に策定する「外来医療計画」に関して、「国による管理でも開業制限でもない」と述べた。日医執行部は6月の定例代議員会などでも「自主的な行動変容を促すもので開業規制ではない」と繰り返し理解を求めてきたが、なおも現場の懸念の声が根強いことから改めて主張した形だ。
外来医療計画は、都道府県が「医師確保計画」と共に19年度中に策定し、20年度から実施するもの。外来医療機能の偏在の状況を可視化した指標に基づき、全国の2次医療圏単位の上位3分の1を「外来医師多数区域」と定義。同区域での新規開業希望者には、地域で不足している外来機能（夜間・休日の初期救急医療、在宅医療、産業医、学校医、予防接種など）を担うことが求められる。これに新規開業希望者が応じない場合、地域の「協議の場」への出席要請などがなされる。
会見で釜萢敏常任理事は、厚生労働省医政局の鈴木健彦地域医療計画課長が7月18日の社会保障審議会医療部会で「外来医療計画は、医師の開業を強制的に制限するものでは全くない」と発言したことを紹介。外来医療資源と需要が可視化されることで、開業を考える際の有用な情報になるとして、外来医療計画の意義を説いた。
協議の場の存在をもって事実上の開業規制とする見方についても、「協議の場には強制権限はなく、仮に協議が決裂しても開業ができないわけではない」と述べ、開業の自由を損なうものではないと強調した。
出典：Web医事新報
