「医師国民健康保険組合（医師国保）」とは、保険組合を運営する地域の医師会に所属する医師と、その家族、従業員等が加入できる保険制度です。まず医師国保を理解するために、詳しい制度内容について見てみましょう。

医師国保は、国民健康保険法に基づき、各都道府県の医師会が主体となって運営しています。それぞれの医師会に所属する医師を主な加入対象とするもので、地域ごとに「東京都医師国民健康保険組合」、「北海道医師国民健康保険組合」など名称が異なります。

また、保険料や給付内容にも差が見られます。運営母体となる医師会によって分類や加入基準などが異なるため、加入を検討する場合には、事前に条件を確認する必要があります。

加入の対象となるのは、保険組合を運営する自治体や大学の医師会に所属する医師とその家族、医師に雇用されている従業員です。ただし、該当医師が開業している地域、もしくは通勤圏内の指定された近隣都道府県での勤務のみに限られます。

世帯単位の加入が原則となっており、同一世帯員で社会保険（協会けんぽ、共済、会社の健康保険等）や他の国保組合に加入している人を除き、家族全員（75歳以上の高齢被保険者を除く）が医師国保に加入する必要があります。

対象となる従業員は、看護師等の医療関係者だけでなく、医療事務や受付も含まれます。パートタイマーでも基準を満たせば、加入可能です。東京都医師国民健康保険組合を例にとると、「1週間の所定労働時間」及び「1か月の所定労働日数」が、その事業所に勤務する通常の従業員の4分の3以上であるときには、第2種組合員として加入できるとされています。

医師国保は、収入の増減に関わらず、保険料は一定です。また、社会保険のように事業者負担を行うという法的義務がありません。従業員数が5人以上となるクリニックや医療法人では、社会保険の加入が義務付けられているため、医師国保を選択することはないでしょう。小規模のクリニックでは、事業所の保険料負担がない医師国保を選択しているケースが見られます。

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続けて、医師国保と国民健康保険、健康保険の違いについて見てみましょう。健康保険は、勤務先によってさまざまな種類がありますが、ここでは中小企業で働く方が加入することの多い協会けんぽのケースと比較します。

医師国保と国民健康保険（国保）、健康保険の最大の違いは、保険料の設定です。国保と健康保険は、収入に応じて保険料が変化しますが、医師国保は収入と関係なく組合員の種別や年齢区分に応じて一定額が設定されています。

医師国保と国民健康保険は、加入者1人当たりの保険料が必要なため、同一世帯員が増えるごとに保険料が増えるのが特徴です。一方、健康保険は、加入者の家族や配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）などが、収入額など所定の条件を満たせば被扶養者となり、加入者のみが保険料を支払うため、被扶養者の人数によらず保険料は変わりません。

また、医師国保と国民健康保険は扶養家族も保険料がかかりますが、健康保険はかかりません。

健康保険は、主に企業に勤める従業員や企業の事業者が加入します。パートタイム従業員の場合は一定の基準を満たせば加入できます。

国民健康保険は、健康保険やその他の公的医療保険のいずれにも加入していない人を対象とします。都道府県や市区町村が保険者であり、加入者が所得に応じて保険料を出し合うことで助け合う制度です。

一方、医師国保に加入するためには、まず医師会に所属している医師、もしくは、その医師の家族やその医師に雇用されている従業員であることが前提です。基本的には、従業員が5人未満の個人事業所の事業主と、その従業員が加入の対象になります。運営母体が地域の医師会であることも大きな違いです。

勤務先の医療機関で加入者やその家族が診察を受ける場合、「自家診療」となり、加入している保険によって保険請求ができる場合とできない場合があります。協会けんぽでは、自家診療であっても保険請求できますが、医師国保の場合、請求できません。ただし、自家診療時の保険請求に関する細かいルールは運営元によって異なります。利用時には事前の確認が必要です。

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医師国保の保険料は、運営母体となる都道府県の医師会によって異なります。

例えば、東京都医師国民健康保険組合では、医師国保の月々1人当たり（75歳未満）の医療給付費保険料とは、第1種組合員（医師）では27,500円、第2種組合員（従業員）では13,500円、その家族は7,500円が設定されています。また、医療給付費保険料のほかに、それぞれ後期高齢者支援金等保険料5,000円も設定されています（2022年1月24時点）。

一方、大阪府医師国民健康保険組合では、医師国保の月々1人当たり（75歳未満）の基礎賦課額は組合員（医師）が27,800円、准組合員（従業員）は12,600円、その家族は10,100円です。また、基礎賦課額のほかに、それぞれ後期高齢者支援金賦課額4,900円も設定されています（2022年1月24時点）。

所属する都道府県の医師国民健康保険組合によって設定が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

医師国保に加入した場合、基本的に、国民年金への加入手続きを行う必要があります。以前から国民年金を選択していた場合には、手続き不要です。しかし、以前は厚生年金で、転職によって医師国保を選択した場合、国民年金に自動変更されることはないため、自身で手続きを行わなければいけません。

ただし、条件によっては厚生年金への加入が可能になるケースもあります。常勤5人未満の事業所であっても、社会保険の任意適用事務所として登録された場合には、厚生年金への加入が可能です。この場合、本来であれば、保険も協会けんぽへの加入が前提とされますが、手続きを行うことで、医師国保を継続しながら、厚生年金への加入ができる仕組みがあります。とはいえ、手続きには手間がかかるものであり、個々に行わなければならず、医師国保と厚生年金の組み合わせになるケースは少ないかもしれません。

基本的には、事業所が法人格ではなく、常勤5人未満の事業所で医師国保に加入する場合は、国民年金を選択することになるでしょう。

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医師国保に加入すると、どのようなメリット、デメリットがあるのか、代表的なものをまとめました。

医師国保のメリットとして代表的なのが、保険料が一定である点です。勤続年数や勤務形態によって収入が増加した場合であっても保険料が変わらないため、健康保険や国民健康保険と比較して割安になる場合があります。また、健康保険と同じく、医療費の一部負担制度や各種健診をはじめ、高額療養費の一部払い戻し、出産一時金の支給なども受けらます。

収入が減少した場合でも保険料が一定であるため、収入減少の時期が継続すると保険料を割高に感じてしまうかもしれません。また、扶養家族も保険料が設定されているため、扶養家族の人数が増えるごとに保険料が増加してします。そのほか、世帯ごとの加入が原則のため、同世帯で国民健康保険に加入している人は医師国保に変更する必要が生じるのもデメリットと言えるかもしれません。

医師国保は、収入が増加しても保険料が一定であることが大きな魅力です。これから収入アップを目指す人は、保険料を抑えるためにも医師国保の利用を検討してみてはいかがでしょうか。ただし、組合によって細かい条件が異なるため、事前に情報収集し、納得したうえで加入することが大切です。

参考URL
組合員の資格について｜東京都医師国民健康保険組合
よくある質問｜東京都医師国民健康保険組合
適用事業所と被保険者｜日本年金機構
被扶養者とは？｜全国健康保険協会
保険診療の理解のために【医科】（平成30年度）｜厚生労働省保険局医療課医療指導監査室
自家診療に関する Q＆A｜宮城県医師国民健康保険組合
自家診療について｜東京都医師国民健康保険組合
新規開業時に加入する社会保険について（セカンドライフの年金設計）｜the医院開業
保険料について｜東京都医師国民健康保険組合
保険料について｜大阪府医師国民健康保険組合