医師と貯金〜働き方別の貯金目標〜|医師転職ナレッジ

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医師と貯金〜働き方別の貯金目標〜

日本は少子高齢化が進んでいて、現在と同水準の年金の支給は期待できません。そのため老後の自衛手段として、退職までにある程度貯蓄を作っておく必要があります。しかし老後に必要な貯蓄とはどの程度なのでしょうか? 働き方別の貯蓄の目標値を解説します。

1.常勤医の目標貯金額は5000万円

常勤医は基本的に65歳で退職することになると思います。老後に必要なお金は生活レベルなどにもよりますが、月の生活費×360+αと考えられています。これは退職後65歳から95歳まで生きることになったときのことを考えた金額です。実際、日本人の平均寿命は95歳よりも下なのでこれだけの金額を蓄えておくことができたら、老後の心配はほとんどなくなるでしょう。

1つの病院で働き続けていれば、退職時に退職金が発生します。退職金はフリーランスの勤務医や開業医にはない常勤医のメリットの1つです。どれだけの年数を働いたか、どのくらいの基本給であったかといったことでも変化はありますが、ここでは退職金を3000万円もらえるとします。これに目標の貯金額である5000万円を足せば、計8000万円になり、65歳から95歳まで毎月約22万円使える計算になります。

さらに常勤医は基本的に厚生年金に加入しています。もらえる金額はこれから徐々に下がっていくと考えられていますが、破たんすることは考えにくいことです。40年ほど厚生年金に加入し、保険料を納付していたらそれまでの平均給与にもよりますが月あたり20~30万円ほどの給付となるはずです。これに自分で貯蓄した8000万円を合わせれば。40万円から50万円ほど、月の生活費を確保することができます。

5000万円を貯めるためには30年間、月に15万円を積み立てていけば達成できます。医師の給与水準ならば難しいことではないのではないでしょうか? さらに投資などを組み合わせれば、より達成するスピードや金額を高めることができます。年金はこれからどんどん不安なものになっていきます。なるべく自己資金で生活を成り立たせられるように、若いうちから意識しておくことも重要だと思います。

2.フリーランス医の目標貯金額は1億円!

フリーランスの勤務医の場合、給与水準自体は常勤医よりも高くなりやすいです。しかしその分、福利厚生は充実しているとはいえず、基本的には国民年金で、退職金もありません。そのため自分でしっかりと資産形成を始めていく必要があります。1億円を65歳までに貯めておけば、95歳までの30年間、月に約27万円を生活費として使用できます。

フリーランス医の年金は国民年金なので、現在の水準で月に6万円ほどです。上で算出した27万円と合わせて33万円ほどの生活費を確保することができます。やはり年金部分があまり充実していないため、常勤医と比べると老後の生活費に不安が出やすいといえるでしょう。あくまで目標値1億円は最低限として、より多くの資産を形成できるように若いうちから取り組むべきです。

フリーランス医に向いているのは積立投資です。30年から40年間、毎月一定額を投資用商品購入に充てます。仮に月15万円を35年間、年利3%で投資し続けると最終的な金額は1億800万程度になります。フリーランス医は月々の報酬が常勤医よりも高くなるため、より毎月の積立額を増やすことも可能です。そうすればより大きなリターンを得ることができるかもしれません。

3.開業医の目標貯金額は?

開業医は少々、事情が異なります。開業医は開業医の中でも収入が異なりますし、開業に合わせて融資などを受けた場合、それの月々の返済が発生するためです。貯蓄のペースは勤務医よりも測りづらいでしょう。開業医の年金も基本的には国民年金です。しかし別途、医師年金に加入することもできるため、保険料によっては厚生年金くらい、老後に給付されることもあります。

ざっくりとした目標ですが、開業医でも1億円ほど貯蓄をしておきたいでしょう。基本的にはフリーランス医と同じく国民年金で、やはりいざというときに頼りになるのは自分の資産です。しかし開業医には「働き続けやすい」というメリットがあります。勤務医には就業規定などにより退職年齢が定められていることが多いですが、開業医には基本的に退職はありません。自分が元気な限りは働き続けることができます。開業医は給与水準が医師の中でも高いため、1年働くだけでも老後資金に及ぼす影響は大きくなります。さらに事業承継ということで、医院を売却し資産に変えることも可能です。

体力的に厳しくなってきたら週5日医院を営業しているところを3~4日に減らすことも可能です。働き方に融通が利かせやすいのも、開業医のメリットです。65歳を過ぎてから働けば働くほど、老後資金は少なくて済みます。65歳という退職の年齢に左右されないというのは十分に強みでしょう。

文:太田卓志(麻酔科医)

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