HPKIカードは、医師をはじめとした医療従事者・福祉従事者の持つ国家資格や、管理者等資格を証明することを目的としたカードのことです。HPKIはHealthcare Public Key Infrastructureの略称で、日本語では保健医療福祉分野の公開鍵基盤と言い表されます。

HPKIカードを発行できるのは、厚生労働省の準拠性検査に合格した認証局のみです。医師の場合、HPKIカードを発行するのは日本医師会認証局になります。日本医師会認証局は公開鍵基盤（PKI）の枠組みを使って設立された機関です。

例えば医師の場合、HPKIカードに搭載されたICチップには医師資格を証明する電子証明書が格納されており、コンピューターやICカードリーダーで読み込めば、医師資格を持っていることを証明できます。また、カード自体にも医師資格保有者であることが分かるように記載があり、コンピューターやICカードリーダーがない場面でも、医師であることを証明することが可能です。

カードの種類によっても異なりますが、HPKIカードには以下の内容が記載されています（※）。

いずれの内容も日本語・英語で記載されているため、国外でもご自身が医師であることを証明できます。

※参考：日本医師会 電子認証センター「医師資格証について」

HPKIカード導入の始まりは、厚生労働省医政局に設置されている医療情報ネットワーク基盤検討会が2004年9月にまとめた最終報告書までさかのぼります（※1）。

この最終報告書は、2000年に成立した「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」や、2005年に全面施行が決まっていた「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を踏まえて、医療情報ネットワーク基盤のあり方を提言したものです（※2）。最終報告書では、「今後の医療現場でのIT推進を効果的に運用する仕組みとして、保健医療福祉分野の公開鍵基盤の整備が必要である」と提言されました。

これを機に具体的な保健医療福祉分野の公開鍵基盤の整備が進められ、2005年にはHPKI認証局の共通運用ルールとして「保健医療福祉分野 PKI 認証局証明書ポリシ」が策定されています（※3）。また厚生労働省はHPKI認証局を設立し、証明書ポリシにのっとった認証局との相互承認を認める認証局構築や運営を開始しました。

厚生労働省の政策として提言されたにもかかわらず、導入当時、HPKIが浸透したとはいえませんでした。しかし、2023年1月に電子処方箋の運用が開始されたことや、2023年4月にオンライン資格確認が原則義務化となったことにより、HPKIの重要性が再度見直されるようになり、HPKIを管理するためのHPKIカードの認知度も高くなってきています（※4）（※5）。

※1 参考：日本医師会 電子認証センター「HPKIと日医認証局について」

※2 参考：一般財団法人医療情報システム開発センター「はじめてのHPKI 〜実装の手引き〜」

※3 参考：一般財団法人医療情報システム開発センター「はじめてのHPKI 〜実装の手引き〜」

※4 参考：厚生労働省「電子処方箋の運用開始日について」

※5 参考：日医on-line「「オンライン資格確認の導入の原則義務化」と「オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等の活用に係る診療報酬上の評価の見直し」について」

HPKIカードの役割は、カード所持者が国家資格や管理者資格を有していることを証明することです。HPKIカードは以下の27の国家資格と、管理者等資格を証明できます（※）。

※参考：一般財団法人医療情報システム開発センター「HPKIの目的・対象資格」

医師がHPKIカードを利用すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。2つのメリットをご紹介します。

医師がHPKIカードを利用するメリットの一つは、医師資格の証明が楽になることです。

日本では、特定の資格を持つ人だけが独占的に業務に携わることを認める業務独占資格があります。医師や看護師、薬剤師も業務独占資格の一つで、その他にも弁護士や行政書士なども業務独占資格です。例えば弁護士の場合、弁護士バッジが資格を有している証明になりますが、これまで医師を証明するものは医師免許証しかなく、物理的に携帯が可能な資格証明がありませんでした。

運転免許証と同サイズで財布などに入れておけるHPKIカードなら、簡単に持ち運びができるため、いつでも医師であることを証明できます。厚生労働省医政局が公示した「公益社団法人日本医師会が発行する医師資格証の提示による医師の資格確認について」では、医療機関などでの採用の際、医師免許証の提示による資格確認に加えて、HPKIカード提示による資格確認も認めるとしています。

また、券面に必要な情報が記載されているので、災害時など緊急事態においては、HPKIカードを提示することで医師であることを証明することが可能です。日本医師会は医師がJMATなどの災害派遣チームとして派遣される際は、HPKIカードを携帯するように推奨しています。日本航空が航空機内で医療援助が必要になった場合にスムーズな援助を可能とするために設けている「JAL DOCTOR登録制度」では、登録の際にHPKIカードが必要です。

すぐに医師であることを証明できるようになれば、その他の緊急性の高い場面でもスムーズに人命救助に貢献できる機会が増えるでしょう。

電子処方箋の発行・閲覧が可能になることも、HPKIカードを利用するメリットです。

前述した通り、HPKIカードには電子証明書が格納されたICチップが搭載されています。この電子証明書を使用すれば電子処方箋への署名ができ、閲覧も可能です。HPKI電子署名を用いることで、医療文書の保管や交換もできるようになり、よりスムーズに医療情報へアクセスできるようになります。

さまざまな研修会でスムーズな受付ができるようになることも、HPKIカードを利用するメリットです。医師資格証向け出欠管理システムを導入した医師会が実施する生涯教育制度や認定医制度、かかりつけ医機能研修制などの研修会では、機器にカードをかざすだけで受付が完了します。また、医師確認証ポータルを利用すれば、これまでに受講した研修会履歴が簡単に確認でき、単位管理も行うことが可能です。

HPKIカードを申請する流れをご紹介します。

まず厚生労働省の認証局に必要書類を郵送しましょう。

必要書類は以下の通りです。

発行申請書は、日本医師会電子認証センターのホームページでダウンロード可能です。身分証のコピーでマイナンバーカードを使用する場合、通知カードは利用できません。

また、医師資格証で旧姓や通称を併記したい場合や、申請書に記載する姓と提出する書類の姓が異なる場合は、旧姓もしくは通称が分かる公的書類の原本も必要です。

医師の場合、上記の書類の送付先は「日本医師会電子認証センター」になります。

ただし2024年8月現在、ICカード不足により、HPKIカードの発行は一時的に停止されており、カードレス型の「HPKIセカンド電子証明書」の先行発行が行われています（※）。HPKIセカンド電子証明書は、本来HPKIカードに次いで発行されるもので、HPKIカードに格納されている電子証明の代わりとしての利用が可能です。

※ 参考：日本医師会 電子認証センター「医師資格証（HPKIカード）新規お申込み」

次に発行費用を支払います。

ただし日本医師会会員の場合は、新規発行時もしくは5年ごとの発行の際は料金がかかりません。紛失や破損など、全ての再発行は原則5,500円（税込）かかります。有効期限が切れた場合や、戸籍の変更を伴う姓の変更があった場合、再発行料はかかりません。

日本医師会の会員でない場合、発行には5,500円（税込）がかかります。発行費用が発生する場合は支払用払込票が届くので、指示に従って支払いを完了させましょう。ただし、マイナポータルからの新規発行申請のみ、当面は無料です。

日本医師会の会員でない場合、戸籍の変更を伴う姓の変更による再発行を除いて、原則全ての再発行に5,500円（税込）がかかります。以前は年間利用料が発生していましたが、2021年4月請求分からは無料となっています（※）。

※ 参考：日本医師会 電子認証センター「医師資格証（HPKIカード）新規お申込み」

医師資格の確認や、データ登録など全てのプロセスを経て問題がなければ、発行作業完了後にハガキによる発行完了通知が送付されます。

発行完了通知には、HPKIカードを受け取れる期間や場所などが記載されているので、詳細を確認しましょう。また、受け取りを希望する医師会に連絡を入れ、受取日時を相談してください。

事前に相談した日時に、希望した医師会に出向いてHPKIカードを受け取ります。

受け取りの際は、受け取った発行完了通知と身分証明書の原本が必要です。忘れずに持参しましょう。受け取りの際には発行完了通知に署名し、担当者に渡します。

HPKIカードの申請から受け取りまでにかかる期間は明確には示されていませんが、通常数カ月程度かかるとされており、目安は申請から1.5〜2.5カ月程度です。特に支払いが発生する場合は、受け取りまでに時間がかかるので、できるだけ早めに申請を済ませましょう。不備があればさらに時間がかかるため、必要書類をしっかりと確認した上で、申請を行ってください。

また前述した通り2024年8月現在、HPKIカードの発行は一時停止となっており、代わりにHPKIセカンド電子証明書が発行されています。申請を行って、HPKIセカンド電子証明書初期登録用QRコードが発行・発送されるまでの期間は、以下の通りです（※）。

※ 参考：日本医師会 電子認証センター「医師資格証（HPKIカード）新規お申込み」

2024年7月31日に集計されたデータによると、HPKIセカンド電子証明書の先行発行を含めたHPKIカードの取得率は医師全体で23.6％です。日本医師会会員に限定した場合の取得率は、30.3％となっています（※）。

電子処方箋の運用が開始された2023年1月以降、取得率は急激に上昇していますが、まだそれほど取得率が高いとはいえません。これは電子処方箋がそれほど普及しておらず、現状HPKIカードの利用機会が多いとはいえないことが影響していると考えられます。

また、日本医師会会員と非会員で取得率に差があるのは、日本医師会の会員でない場合、取得時に費用が発生することが影響していると考えられるでしょう。

※参考：日本医師会 電子認証センター「医師資格証 保有者数の推移 2024年7月31日集計」

以前と比べるとHPKIカードは認知されつつありますが、前述した通り、現在はまだ十分に普及していないのが現状です。

今後電子処方箋がさらに普及すれば、電子証明書が必要不可欠になるので、HPKIカードの普及は進んでいくと考えられます。ただし2023年12月27日から、医師が電子処方箋へ署名する際に必要な手続きが、マイナンバーカードでできるようになりました（※）。そのため、マイナンバーカードを取得しているのであれば、HPKIカード取得にそれほど必要性を感じない可能性もあります。

しかし、HPKIカードは電子処方箋以外にもさまざまな場面で利用できるので、今後利用シーンが整備されれば、取得はさらに進むと考えられるでしょう。

※参考：デジタル庁「マイナポータルを通じた国民生活の利便性向上」

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