マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が、2026年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承（4月8日）。2027年度の次期介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的としており、今後介護給付費分科会の了承を経て2026年7月に調査を実施。結果公表は2926年11月頃を予定しています。
社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的としており、今後介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。結果の公表は同年11月頃の予定。
調査対象は介護保険施設・事業所および当該施設・事業所に在籍する介護従事者等とし、「介護職員等処遇改善加算」の届出状況、給与等の引上げ以外の処遇改善の状況、25年7月および26年7月の給与額─などを把握する。
26年度介護報酬改定における「介護職員等処遇改善加算」の見直しを受け、調査項目等については①新たに加算の対象になる介護サービスのうち、訪問看護事業所と訪問リハビリテーション事業所を調査対象に追加（居宅介護支援事業所は従来から調査対象に含まれる）、②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分が設けられたことを踏まえた調査項目の見直し、③ベースアップによる賃金改善額の状況を把握するための調査項目や、25年度補正予算で措置された「令和7年度（25年度）介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」による賃金改善の状況を把握するための調査項目の追加─などを行う。
出典：Web医事新報
