マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
風疹の全国的な流行を受け、抗体保有率が他の世代に比べて低い1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性に対し、2019年から3年間風疹の定期接種を行う方針です。また追加的対策として、対象の男性に抗体検査の受診券を送付し受検を積極的に案内するとしています。対象者の抗体保有率は現在約80％であり、2021年度末までに90%以上に引き上げることを目標としています。
厚生労働省は21日、39～56歳の男性を2019年から21年度末までの3年間、風疹の定期接種の対象とする追加的対策の具体的な実施方法を決定した。19年度は、現在39～46歳の男性に抗体検査の受診券を送付し、受検を積極的に案内する。
風疹の追加的対策は先月決定したもの。厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会と感染症部会の合同会議が同日、厚労省の実施方法案を了承した。
対策の対象は、これまで予防接種法に基づく風疹の定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が約80％と他の世代に比べて低い1962 年4月2日から 1979年4月1日生まれの男性。対策により、抗体保有率を20年7月までに85％以上、21年度末までに90％以上に引き上げることを目標とする。
ワクチンの効率的な活用のため、対策の対象者は、まずは抗体検査を受検する。定期接種の対象とする抗体価については、HI法で「8倍以下」（8倍以上16倍未満を含む）などとする。
同省は目標達成のために、20年7月までに抗体検査を約480万人・定期接種を約100万人、21 年度末までに抗体検査を約920万人・定期接種を約190万人に実施する必要があると見込む。
対象者に対しては、市町村から対象者に受診券を送付。受検目標を効率的に達成するため、対策は段階的に行うこととし、19年度は72年4月2日～79年4月1日生まれの男性に受診券を送付する。ただ、受診券が未送付であっても、市町村に希望すれば受診券を発行し抗体検査を受検できることとする。
出典：Web医事新報
