マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
年間約33万人が死亡するとされる循環器病。その医療費は全体の約20％にあたる6兆円を占めるとされています。このような背景から、今臨時国会中に「脳卒中・循環器病対策基本法」を成立させるべく集会が開かれました。同法の成立により、脳卒中・循環器病の拠点病院の整備やデータベースの整備などの実現が期待されます。
「脳卒中・循環器病対策基本法」について今臨時国会での成立を目指し、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」（共同代表＝山口武典日本脳卒中協会常務理事、矢﨑義雄日本心臓財団理事長）は21日、参議院議員会館で集会を開いた。矢﨑氏は、同法の成立による脳卒中・循環器病の拠点病院の整備や疾患登録制の確立によるデータベースの整備などの実現に期待を示した。
集会には与野党国会議員や日本医師会、関係学会、患者会などが出席。元厚労相の尾辻秀久参院議員（自民）は、「石にかじりついてでも何とかしたい」と同法成立への意欲をみせた。
「求める会」によると、脳卒中を含む循環器病では年間約33万人が死亡しており、その医療費は全体の約20％に当たる6兆円を占める。さらに今後も高齢化による患者数の増加が危惧されている。一方で、循環器病は救急治療とリハビリテーションで生活の質の改善が可能。予防法の普及により患者数を減らすことが期待できる。同法案では、「搬送や医療機関による受入れの迅速・適切な実施」「良質かつ適切なリハビリテーションを含む医療の迅速な提供」「後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供」などの実現を目指す。国や都道府県による循環器病対策推進基本計画の策定も規定する。
同法案を巡っては、2014年4月に「脳卒中対策基本法」が議員立法で国会に提出されたものの同年11月の衆議院解散で廃案。その後、循環器病全体を包含した基本法の検討が行われてきた。17年には脳卒中・循環器病対策基本法案が議員立法として策定されたが、いまだ国会への法案提出には至っていない。
出典：Web医事新報
