マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
厚労省が月内にも開催を調整している医師から他職種への業務移管、業務共有の推進に関する検討会に向けて動き出しています。すでに厚労省では関係30団体にヒアリングを実施していますが、ここでは四病院団体協議会が「一部の医師業務を薬剤師や看護師、救急救命士に移管すること」を提案。ところが日本看護協会は「ナース・プラクティショナー」制度の創設を訴え、日医はその新制度の創設自体に反対するなど意見はバラバラ。「医師の働き方改革」に向けた取り組みは難航が予測されます。
医師の働き方改革を実現させるため、厚生労働省は、医師から他職種へのタスク・シフト（業務移管）やタスク・シェア（業務共有）の推進に関する検討会の初会合を月内に開く方向で調整を進めている。【松村秀士、兼松昭夫】
新たな検討会では、厚労省が医療関係30団体に実施したヒアリングの内容を踏まえ、医師から他職種への業務移管の具体策などを話し合う。
ヒアリングでは、四病院団体協議会が、一部の医師の業務を薬剤師や看護師、救急救命士らに移管することなどを提案した。また、日本看護協会は、医師から指示を受けなくても一定レベルの診断や治療などを行える看護師「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度を創設し、NPによる医療提供が可能な体制づくりの必要性などを主張した。しかし、日本医師会はこれまで、この新たな制度の創設に反対している。
4日に開かれた「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、厚労省は、タスク・シフトなどの方策に関する議論を年末までにまとめる方針を示していた。
出典： 医療介謹CBニュース
