政府方針「人生100年時代」を支える基盤となる健康づくりの柱として、栄養施策が大きく動きだす。厚生労働省の健康局を担当する吉永和生大臣官房審議官は、4日に開かれた都道府県や保健所設置市などに所属する行政栄養士の会議で、栄養課題に向けた国際的な取り組みの推進や産官学連携による健康な食環境づくりの推進を国が描く栄養施策の方向性として紹介。「今後、生活習慣病予防、高齢者のフレイル対策のための栄養管理など、自治体の管理栄養士が専門性を発揮していく機会はますます増加していく」と期待を込めた。【吉木ちひろ】

2040年を見据え、国が打ち出している栄養施策は、国民が自然に健康になれる食環境づくりと、「成長のための栄養サミット2020」（仮称）を契機とした栄養に関する国際貢献の本格展開に向けた取り組みが柱。6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）には、20年の栄養サミットの開催と栄養課題に向けた「国際的取組」の促進、産官学連携による「自然に健康になれる食環境づくり」の推進が明記されている。日本政府主催の栄養サミットは、オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて東京で開催される。各国の首脳級・閣僚級や民間・市民団体が集まり、栄養に関する現状と課題を確認し、国際的な取り組み促進の契機とする。この中で、戦後、世界トップレベルの長寿国となった日本が、栄養施策のこれまでの効果と今後の展開を発信する。

栄養サミットを契機に国内では、厚労省が主導で、▽フレイル予防などの視点も含めてまとめられた20年版の「日本人の食事摂取基準」の普及とそれらを通じたエビデンスの構築・強化・活用▽民間主導による「スマートミール」（栄養情報の提供や受動喫煙防止に取り組む環境の中での食事）を継続的に提供する店舗や事業所を認証する制度の普及支援▽健康な食事につながる商品の製造・流通拡大▽SNSやゲームアプリなどを通じた健康無（低）関心層への啓発―などの新たな手法を通じて食環境づくりを進めていく方針。20年度末までには、産官学連携プロジェクト本部を設置して目標を共有する。咀嚼機能が低下した高齢者などに対しては、20年度までに専門職と事業者が連携した配食サービスを25％の市町村で展開する数値目標を掲げている。

こうした施策の鍵となる地方自治体の管理栄養士については、民間企業を含めたコーディネート力を持つ人材育成が進められることになる。

出典： 医療介謹CBニュース