全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は20日の記者会見で、自治体立や公的な医療機関の再編統合について、「やぶさかではない」とし、地域医療を守るために必要であれば進めるべきとの考えを示した。【松村秀士】

公立・公的医療機関を巡っては、骨太方針の策定に向けて社会保障関連の政策を話し合う政府の有識者会議で、厚生労働省が、医師の働き方改革の方向性を加味してその再編統合も視野に協議するよう、各都道府県に要請する方針を示していた。

会見で小熊会長は、全ての公立病院が「新公立病院改革プラン」、それ以外の公的な医療機関は「公的医療機関等2025プラン」を既に策定済みだが、全病院の約8割を占める民間病院は改革プランを策定していないと指摘。そのような状況で、公立・公的病院のみを対象に再編統合などの推進を検討するのは、地域医療全体を守る観点から適切ではないと主張した。

その上で小熊会長は、国が公立・公的医療機関の再編統合を優先的に進めるのであれば、「決してそれを否定するものではなく、しっかりと検討して進めるべきだ」と述べた。ただ、再編統合には、それなりの期間を要するとの認識も示した。

政府は、11日の経済財政諮問会議で骨太方針2019の原案を提示した。その中で、地域医療構想を実現させるため、全ての公立・公的医療機関に関する具体的な対応方針が、25年までに達成すべき医療機能の再編や病床数の適正化に沿ったものとなるよう、「適切な基準」を新たに設定すると明記。原則として19年度中に対応方針の見直しを公立・公的医療機関に求めている。

出典：医療介護CBニュース