2018年度の診療報酬改定前に一般病棟入院基本料（7対1）を届け出ていた医療機関の96.5％が、改定後に急性期一般入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。同入院料1を届け出ている理由として、施設基準を満たしており、他へ移行する必要がないことなどが多かった。【松村秀士】

18年度の改定では、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）を統合し、急性期一般入院料1―7に再編した。従来の7対1に相当するのが同入院料1。

7日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、厚労省が20年度改定の検討に向けた18年度調査の結果（速報）を公表した。それによると、18年度改定の前に7対1を届けていた病棟（1801）の18年11月1日時点の届出状況では、急性期一般入院料1が突出して多かった。それ以外の届け出は、同入院料2（2.6％）、同入院料3（0.5％）、同入院料5（0.2％）、同入院料7（0.1％）などだった。

同入院料1を届け出ている医療機関にその理由を聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが、「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」（86.6％）との回答。このほか、「改定前の一般病棟（7対1）相当の看護職員配置が必要な入院患者が多い（医療需要がある）ため」（76.8％）、「他の病棟などと比較して経営が安定するため」（41.4％）も多かった。

一方、7対1から同入院料2・3へ移行した医療機関に理由を尋ねたところ、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難なため」（50.0％）、「看護師の確保が困難なため」（26.9％）といった回答が多かった。7対1から同入院料2へ移行した医療機関の割合について、同省保険局の森光敬子医療課長は、「事前に予測していたわけではないが、結果としてそれほど多くない」とコメントした。

神野正博委員（社会医療法人財団董仙会理事長）は、「重症度、医療・看護必要度が厳しくなった以上、（病床の）稼働率を下げて7対1を維持している病院がそれなりにあるのではないか。それが入院料2に行かなかった大きな理由ではないか」と指摘。その上で、同入院料1・2の病床稼働率のデータを示すよう求めた。これに対して厚労省の担当者は、調査結果を分析する中で、可能であれば提示する考えを示した。

出典： 医療介謹CBニュース