全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は14日の記者会見で、暫定特例として医師の時間外労働（残業）の上限を年1860時間までとする厚生労働省案について、地域医療を守るためにはやむを得ない対応だとの考えを示した。【松村秀士】

医師の働き方改革を巡って、厚労省は「医師の働き方改革に関する検討会」で、地域での医療提供体制を確保するための暫定的な特例水準として、想定外の業務量の大幅な増加などによって限度時間を超えて医師に労働させる必要がある場合、時間外労働時間の上限を年1860時間とすることなどを提案している。

これについて、小熊会長は、「地域の医療を維持するために、ある程度やむを得ないのではないか」と一定の理解を示した。その上で、各病院は医師の時間外労働を現状よりも減らす努力をする必要があるとしたが、そのためには医師の代替者などの人件費がかかると指摘。医師の働き方改革を進める際には、代替者の人件費などを国が補助すべきとの考えを示した。

14日の会見で全自病は、医師の働き方改革に関する調査を実施していることを明らかにした。対象は、会員の875病院で、▽医師の労働時間の短縮に向けた緊急的な取り組みの進捗▽医師の研さんと労働時間の管理の取り扱い▽医師の宿日直やオンコール、救急医療体制▽経営への影響―などを聞く。

全自病では、22日に調査票の提出を締め切り、5月ごろに結果を公表する予定だ。

出典：医療介護CBニュース