日本医師会（日医）の横倉義武会長は6日の記者会見で、5日に経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）の原案が示されたのを受けて、「給付率自動調整」や「地域別診療報酬」「受診時定額負担」の導入に、改めて反対の意向を示した。これらは原案で導入を「検討する」と明記されており、今後の検討の場で日医は、「国民の安全な医療に資する政策」と「公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政策」の2つの判断基準に照らし合わせて反対を主張するとの考えを示した。【越浦麻美】

骨太方針の原案では、19年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育の無償化と介護人材の処遇改善を行う方向性も盛り込まれている。横倉会長は、消費増税に伴う財源がこれらに回ることで、社会保障の充実の中から「医療が取り残されることがあってはならない」と強調した。

骨太方針の原案では、20年度と21年度は現状の医学部定員を維持し、22年度以降は医師需給を定期的に推計した上で、医師偏在の状況などに配慮しながら、将来的な医学部定員の減員に向けた医師養成数の方針について検討する方向性を打ち出した。

22年度以降の減員に対し、横倉会長は「マクロ的な方向性として認識している」とした上で、画一的に行うのではなく「各地域の実情を十分勘案すべきだ」と主張した。

出典：医療介護CBニュース