日本医師会の横倉義武会長は4日の定例記者会見で、2018年度診療報酬改定について、25年に向けて「きめ細かな配慮がなされた」と一定の評価を示した。入院基本料や特定入院料が「基本部分」と「実績部分」を組み合わせた評価体系に再編・統合されたことなどを念頭に置いた発言だが、報酬改定のたびに仕組みが変わるため、「医療現場が混乱し、その対応に慣れたころに、次の改定になるという繰り返しだ」との懸念も示した。その上で、「中長期的な方向性を踏まえた改定が行われたと認識している」とし、抜本的な見直しは慎重に行うようクギを刺した。【越浦麻美】

18年度診療報酬改定では、入院医療への評価体系が抜本的に見直され、国は一般病棟入院基本料や回復期リハビリテーション病棟入院料などを、▽急性期医療▽長期療養～急性期医療▽長期療養―の3つの医療機能ごとに再編・統合。点数設定を従来よりも細かくすることで、入院基本料や入院料のランクを下げたときの病院経営のダメージを和らげた。

横倉会長はまた、「18年度は、医療・介護を取り巻く環境が大きく変わる」と述べた。消費税率の引き上げが19年10月に予定されているほか、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を早期に達成しようと、19年度以降の予算編成で社会保障費の自然増の削減が焦点に浮上しかねないためだ。

このうち消費税率の引き上げでは、19年度の税制改正大綱での取り扱いが重要になると指摘。医療界全体の意見を大綱に反映させるよう、与党に働き掛ける考えを示した。

出典：医療介護CBニュース