厚生労働省は14日、人生の最終段階での医療決定プロセス指針の改訂版を公表した。改訂版は、病院だけでなく、在宅医療や介護の現場でも使用できるようにするなど、初めて内容の見直しにまで踏み込んだもので、医療・ケアチームが患者やその家族らとケアの方針を繰り返し話し合う重要性などを記載している。【松村秀士】

改訂版では、指針の名称を「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に変更。また、医療・ケアチームの対象に、介護従事者が含まれることを明確にした。

さらに、“多死社会”の進行に伴う在宅や介護施設での療養や看取りの需要が高まることを踏まえ、患者本人が、人生の最終段階の医療・ケアについて家族や医療・ケアチームらと事前に繰り返し話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）の重要性を指摘。医療・ケアチームが、どのような生き方を希望するかなどを、患者やその家族と繰り返し話し合った上で、その内容を文書で記録すべきだとしている。

また、意思を伝えられなくなる前に、患者本人が家族らを自身の意思を推定する人としてあらかじめ決めておく重要性も強調している。

終末期医療をめぐっては、厚労省が、終末期を迎えた患者やその家族、医療従事者が最善の医療とケアをつくり上げるためのプロセスを示した「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を2007年5月に公表。15年3月には、名称のみ「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に変更した。

出典：医療介護CBニュース