厚生労働省は24日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、2018年度診療報酬改定案の個別改定項目（いわゆる「短冊」）を示した。外来の役割分担をさらに推進するために、紹介状なしに大病院を受診した患者からの定額負担の徴収を義務付ける地域医療支援病院を、現行の「一般病床500床以上」から「許可病床400床以上」に拡大する。【越浦麻美】

16年度診療報酬改定では、特定機能病院と「一般病床500床以上」の地域医療支援病院には、救急などやむを得ない場合を除き、紹介状を持たずに受診する外来患者から定額負担の徴収が義務付けられたが、18年度にはこのうち地域医療支援病院を「許可病床400床以上」に広げる。

また、紹介率と逆紹介率が共に50％未満の特定機能病院と地域医療支援病院（許可病床500床以上）に対する初診料減算のペナルティーの対象を、現在の「500床以上」から「400床以上」に拡大する。このほか、地域包括ケア病棟入院料を1病棟しか届け出られない病院の範囲を「許可病床500床以上」から「許可病床400床以上」に拡大するなど、診療報酬上の取り扱いも見直す。

一方、大病院とかかりつけ医との役割分担を図るため、地域包括診療料や地域包括診療加算など、かかりつけ医機能に関する診療報酬を届け出ている医療機関で、専門医療機関の受診が必要かどうかの判断など初診時の対応を評価する「機能強化加算」も新設する。

出典：医療介護CBニュース