徳島県、敷地内の喫煙で院長ら12人を処分- 県立中央病院、職員29人が喫煙|業界ニュース

徳島県、敷地内の喫煙で院長ら12人を処分
- 県立中央病院、職員29人が喫煙

マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2020年の東京オリンピックにむけて医療機関の敷地内全面禁煙化が進められる中、徳島県立中央病院で職員29人が敷地内で喫煙したとして、院長・副院長ら12人に対して減給や戒告の懲戒処分が行われました。
地域がん診療連携拠点病院の指定用件では、「敷地内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組むこと」が盛り込まれています。竹田伸也事務局長は「二度とあってはならないこと。ワーキンググループで、具体的な対策を早急に検討したい」と語っています。

徳島県は、全面禁煙としている県立中央病院(徳島市)の敷地内で職員29人が喫煙したとして、院長や副院長、医療局長ら12人に対して減給や戒告の懲戒処分を行った。処分は14日付で、このうち10人は同病院の現職幹部。同病院は、国の「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けているが、内部調査の結果、職員を管理・指導する立場にある院長自らが敷地内で喫煙し、職員の行動を黙認していたことも分かった。【敦賀陽平】

県によると、先月、病院の敷地内で職員が喫煙していると通報があり、病院西側の廃棄物倉庫の裏で職員が喫煙していたことが発覚。病院の内部委員会が調査した結果、医師や看護師ら計29人が敷地内で喫煙しており、中には院長や副院長らも含まれていた。多い人では一日2、3回喫煙していたという。

同病院は、「総合入院体制加算2」や「呼吸ケアチーム加算」など、建物内の禁煙が施設基準となっている診療報酬を届け出ているが、内部調査では、建物内の喫煙は確認されなかった。

現在の新病院は2012年10月に開院。職員は当初、病院の敷地外で喫煙していたが、「一般人の通行がなく、受動喫煙は考えにくい」「PHSが通じるため、緊急時にも連絡が可能で、即座に対応できる」などの理由で、翌年春から倉庫裏での喫煙が常態化したと同委はみている。

院長については、倉庫裏で喫煙した事実は確認できなかったが、院外に出掛ける際などに、敷地内の駐車場にある自家用車の中で喫煙していた。今年10月、島根県江津市の病院で職員の敷地内の喫煙が報道されて以降、院長は喫煙を自粛していたという。

職員の喫煙場所も今後の課題

20年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省がまとめた受動喫煙防止策の強化案では、医療機関の敷地内を全面禁煙とし、施設の管理者に対して、禁煙場所の範囲の掲示などを義務付けている。現行法では、施設の管理者の受動喫煙対策は努力義務にとどまっているが、強化案では、違反を繰り返した場合の罰則規定も盛り込まれている。

徳島県立中央病院では05年4月から、敷地内の全面禁煙を実施。1日現在、非常勤を含む職員の数は862人だが、今年秋に同病院が行った実態調査によると、喫煙者は全体の6.5%だった。

敷地内禁煙を徹底させるため、同病院では院内にワーキンググループを立ち上げ、職員への啓発活動の強化などの具体策を協議しており、この中では、今後の喫煙場所も課題の一つとして挙がっているという。

地域がん診療連携拠点病院の指定要件では、「敷地内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組むこと」が盛り込まれている。竹田伸也事務局長は「二度とあってはならないこと。ワーキンググループで、具体的な対策を早急に検討したい」と話している。

出典:医療介護CBニュース

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