厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は7月2日開かれ、医療広告ガイドライン（GL）の改正を了承した。医師少数区域で勤務した経験について厚生労働大臣から認定を受けた医師（医師少数区域経験認定医師）であることを、広告可能な事項に追加する。

2018年の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、20年4月から医師少数区域などに6カ月以上勤務した経験がある医師を厚労相が認定する制度が創設され、認定を受けた医師であることを広告できるようになった（広告する際の名称は「医師少数区域経験認定医師」）。医療広告GLもこれに対応させて改正し、広告可能事項に追加。記載順序の見直しや表現の統一といった記載の整備も併せて行う。

■医療機能情報提供制度の全国統一システム準備状況を報告―厚労省
この日の検討会には、医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた準備の進捗状況も報告された。医療機能情報提供制度は、医療機関が報告する基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、インターネットを介して地域住民に公表する制度。患者や住民の医療機関選択に役立ててもらうことを目的としている。ただ、各都道府県に管理・運営が任されている現在の運用には、▶スマートフォン対応や外国語対応などの搭載機能に差がある、▶複数の都道府県を一括して検索することができないため県境の患者には使い勝手が悪い―などの課題があることが指摘されていた。

このため国は、新たに立ち上げる全国統一システムに全都道府県のデータを移行する方針を決定。管理は厚生労働省が行うが、医療機能情報の報告先はこれまで通り都道府県庁や保健所とし、集約した情報を全国統一システムを利用して公表する役割も担う。患者は全国の医療機関を一括検索できるようになるため、県境に住む患者が抱える課題も解決する。

厚労省は19年度にシステム構築準備のための調査研究事業を行なったが、関係制度とのデータ連携や機能の精緻化、運用開始後に必要となる作業や経費を明らかにするために、追加でもう1年間調査研究を行うことを検討会に提案し、了承された。

出典：Web医事新報