厚生労働省は17日、医師の働き方改革の一環として医師の業務を他職種に移管する「タスクシフティング」を巡り、医療関係の職能団体・学会等を対象とした第2回ヒアリングを実施した。この日は計15団体が出席し、意見を述べた。業務の移管先となる職種の負担増と人手不足の解消が1つの焦点として浮かび上がった。厚労省は7月中に第3回のヒアリングを実施する予定。

医師の中でも特に長時間労働が常態化している外科医を代表する日本外科学会は、National Clinical Database（NCD）を用いて医師から看護師への業務の移管状況を分析した結果を報告。特定行為研修を受けた看護師の養成増などを通じてさらなる移管を進めたい考えを示しつつ、「医師の仕事を押しつけるのではなく、看護師のモチベーションが損なわれないような配慮が必要だ」とした。

日本救急医学会は、主要な業務移管先のうち、看護師では「負担が増えた看護師の業務を移管する先の職種がいない」、救急救命士では「そもそも院内での処置が認められていない」といった“壁”があると訴えた。

日本麻酔科学会は、タスクシフティングを進めるに当たり、業務を移管される側の職種の負担と経営者にとってのメリットに配慮する必要があるとの認識を示した。

外科などに比べて長時間労働に従事する医師が少ないとされる領域の学会からも、「一番の課題は医師、看護師、医療クラークともに足りないこと」（日本皮膚科学会）、「シフトされる側の職種の人手不足の一言に尽きる」（日本精神神経学会）など、現場の人手不足を嘆く声が相次いだ。

出典：Web医事新報