医道審議会医師分科会医師専門研修部会は14日、厚生労働省が算出した都道府県別診療科必要医師数・養成数に基づき日本専門医機構がまとめた、2020年度専攻医募集のシーリング案を概ね了承した。専攻医不足の都道府県での専門研修を必要とする「連携（地域研修）プログラム」が新たに盛り込まれた。シーリング案はこちら）。

19年度募集では、都市部に専攻医が集中しないよう、5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）の外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療を除く14基本領域でシーリングを設定。しかし、東京都への集中や診療科偏在の是正に有効な仕組みとなっていないと問題視されていた。

20年度募集でシーリングの対象となるのは、16年医師数が16年と24年の必要医師数を上回る各都道府県の診療科。例えば内科では、東京、石川、京都、大阪、和歌山、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本の13都府県が対象となる。19年度に設定した5領域に加え、救急もシーリングの対象外とする。

同案では地域医療に配慮する観点から、シーリングの対象となる基本領域では、勤務期間の50％以上をシーリング対象外の都道府県で研修する「連携（地域研修）プログラム」の募集を可能とする。募集枠のうち5％分は、医師不足が顕著な都道府県（16年の充足率が0.8以下）の施設が対象となる。一部地域への集中を避けるため、シーリングの上限は過去の専攻医採用数を原則超えないようにするとした。

同案に対し阿部守一構成員（長野県知事）は、「必要な養成数と都道府県および診療科別専攻医のシーリング数に乖離がかなりある都道府県も存在している一方、不足している道県のニーズを連携プログラムでは補いきれない」として、シーリング数のさらなる厳格化と、連携プログラムの割合の増加を要望。寺本民生参考人（日本専門医機構理事長）は、21年度募集に向けて関係学会と機構とで協議会を作り、精緻化していく考えを示した。

出典：Web医事新報