日本では国の財政を圧迫する医療費の抑制政策が進められていますが、医療費の抑制は医師たちの診療スタイルを脅かす恐れがあります。医療経営コンサルタントの平田二朗氏が、医療費抑制による勤務医・開業医への影響について解説します。
医療費抑制と診療スタイルへの影響
勤務医、開業医にかかわらず、医療費抑制は医療業界全体の課題です。その風圧により、医療現場は謙抑的で効率的な診療スタイルを取らざるを得なくなっています。DPCしかり、地域包括医療しかり、ジェネリック薬品問題しかり、行政による統制強化しかりです。
日本は北欧などの経済・社会保障体制と異なり、中福祉・中負担などと称されながら、実態はかなり医療費抑制の政策や姿勢が優先されています。その結果、国民の医療を受ける環境が年々厳しくなり、とくに団塊の世代の人たちが後期高齢者になるころには、さらに厳しい事態が想定されます。
保険診療費がこれ以上高騰すれば、国の財政が立ちゆかなくなるため、高齢者をターゲットにした医療費抑制政策が強力に実行されてきています。こうした背景により、経済性や効率性の追及は先生一人ひとりの診療スタイルにも大きな影響を及ぼしそうです。
勤務医は、リスクの高い診療を敬遠する傾向が顕著になり、必要な医療が提供できなくなることも考えられます。また、開業医は、過密過剰な診療スタイルでなければ経営が成り立たないような状況になるかもしれません。医療現場は、勤務医、開業医に関わらず余裕を持った診療など流暢なことを望めるような時代ではなくなり、それぞれにかかる大きなリスクをよく見極めなければいけない時代となりました。
勤務医・開業医のリスク
では、それぞれにかかるリスクについて考えてみましょう。勤務医の場合、ハードな勤務形態と診療にかかるリスクの高まりに対する対応が求められ、いつ突然診療に伴う訴追を受ける身になるかもしれません。医療ミスの大半はシステムエラーが生み出すものですが、担当医師個人の責任問題にすり替えられる可能性もあります。こうしたことが通例となれば、リスクの高い診療を避ける医師が増えるような事態にもなりかねません。
一方、開業医の場合はどうでしょうか。昔は比較的リスクが低いとされていましたが、最近は一概にリスクが低いとは言い切れないようです。たとえば、在宅診療で末期の患者さんを病院に送り、その後亡くなったというパターンをみてみましょう。これまでは患者さんのご家族から「先生これまで大変お世話になりました。有難うございました」とお礼に来られるパターンがほとんどでしたが、最近では「在宅時の診療に問題があったのではないか」「病院に送るタイミングや診断の内容に問題があったのではないか」「診療録を開示してほしい」ということを言われるケースもみられるようです。
そのうえ医師として経営者としてそれなりの収入を得るためには、勤務医時代には考えられないような数の患者さんを診療しなければなりません。ゆとりある安心で安全な診療スタイルなど望むべくもないような状況です。
勤務医も開業医も大変な時代となりました。それをしないで済む研究者や教育者、行政職のほうが医師の仲間内では高く評価されているというのは、医師ならではの世界なのかもしれません。
