総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確でなかったり、日常点検が行われていなかったりしたケースがあったという。【新井哉】

九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関（法務局・税務署・ハローワークの計30機関）を対象に、庁舎内のAED設置場所の周知状況などを調べた。

調査結果によると、ウェブサイトなどでAEDの設置場所を確認できる「財団全国AEDマップ」に正確な情報が表示されていたのは11機関にとどまった。このマップや情報更新のルールが各機関に十分浸透していなかったという。

また、日常点検については、 法務局と税務署では未実施の機関はなかったが、ハローワークでは10機関のうち4機関が日常点検を行っていなかったことが判明した。

庁舎内のAED案内表示については、ほとんどの機関で適切に対応できていたが、「案内表示がなくスムーズにAEDまでたどり着きづらいと思われる事例」があったため、個別に改善を求めたという。

出典： 医療介護CBニュース