マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
国の庁舎のAED誘導案内・管理状況に関する調査結果が総務省から公表されました（11月8日）。これは同省の九州管区行政評価局が九州5県の国の行政機関（法務局・税務署・ハローワークの計30機関）を対象に実施したもの。AEDマップの掲載情報が正確でなかったり、日常点検が行われていなかったりしたケースがあったといいます。
総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確でなかったり、日常点検が行われていなかったりしたケースがあったという。【新井哉】
九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関（法務局・税務署・ハローワークの計30機関）を対象に、庁舎内のAED設置場所の周知状況などを調べた。
調査結果によると、ウェブサイトなどでAEDの設置場所を確認できる「財団全国AEDマップ」に正確な情報が表示されていたのは11機関にとどまった。このマップや情報更新のルールが各機関に十分浸透していなかったという。
また、日常点検については、 法務局と税務署では未実施の機関はなかったが、ハローワークでは10機関のうち4機関が日常点検を行っていなかったことが判明した。
庁舎内のAED案内表示については、ほとんどの機関で適切に対応できていたが、「案内表示がなくスムーズにAEDまでたどり着きづらいと思われる事例」があったため、個別に改善を求めたという。
出典： 医療介護CBニュース
