マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
東京都の認知症検診推進事業について、2022年度は前年度比約1.6倍の22区市町村が実施したとの実績が公表されました。同事業は早期診断に向けた認知機能検査の推進や正しい知識の普及啓発が目的で、認知症検診は1区市町村当たり630～4,800万円が補助されています。2023年度も実施の区市町村が増加する見通しです。
東京都はこのほど、認知症検診推進事業の実績を明らかにした。検診については、2022年度は前年度比約1.6倍の22区市町村が実施しており、23年度も実施する区市町村が増える見通しだ。【新井哉】
この事業は、早期診断に向けた認知機能検査を推進したり、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行ったりするのが目的で、認知症検診については、1区市町村当たり630－4,800万円を補助している。
都は21年度の区市町村の取り組みも例示している。例えば、練馬区では、認知機能低下の疑いがある人全員に対し、地域包括支援センターが受診状況や困りごとの有無を聞き取り、支援継続の必要性を判断した。
また、文京区では、検診後、医療機関を受診した際、医師から認知機能低下で生活上のサポートが必要と判断された区民が、必要なサービスなどにつながることができるよう、訪問看護ステーションの看護師による最長6カ月間の伴走型支援を実施した。
出典： 医療介護CBニュース
