マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
8月25日、日医の中川会長は緊急事態宣言の効果を発揮するために、全国一律の発令が必要だと改めて強調。8月23日付で田村厚労相と小池都知事が、医療機関に新型コロナウイルス感染症への対応協力を連名で要請したことに触れて、「この有事に一致団結して立ち向かうのは当然」との見解を示しつつも、この通知に「通常医療の制限等も視野に入れた上で」の一文が明記される事態に至ったことへの危機感を表しています。
日本医師会の中川俊男会長は25日の記者会見で、緊急事態宣言を全国に出すことは強いメッセージになるとのこれまでの主張を繰り返し、新型コロナウイルスに対する政府の強い発信を求める考えを示した。【齋藤栄子】
中川会長は、感染拡大を防止し、苦しむ人を1人でも減らすためには「いま一度、この感染症への危機感と緊張感を全国で共有する必要がある」などとし、緊急事態宣言の効果を発揮するためには全国一律の発令が必要だと改めて強調した。
23日付で田村憲久厚生労働相と小池百合子東京都知事が、医療機関に新型コロナウイルス感染症への対応協力を連名で要請したことに触れて、「この有事に一致団結して立ち向かうのは当然」との見解を示しつつも、この通知に「通常医療の制限を視野に入れた上で」と明記される事態に至ったことへの危機感を表した。
一方、日医としても、17日に全国の日医会員へ書簡を送り、「爆発的な感染の拡大」へ一層の協力を依頼したなどと説明した。書簡では、コロナ患者の入院が難しい医療機関での受け入れ検討と、診療所の医師には、自宅療養や宿泊療養の患者の健康観察や、電話等による診療や往診を依頼している。
出典： 医療介護CBニュース
