マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
日医の中川会長は3月3日、4日後（3月7日）に期限を迎える1都3県への緊急事態宣言について、「延長し、感染防止策を徹底すべき」との考えを表明。政府による2回目の「宣言」以降、中川会長が定例会見の場で期限延長や解除の賛否について明言するのは初となり、4月以降の「第4波」や円滑なワクチン接種が妨げられることに対する懸念をその理由として説明しました。また、宣言延長の場合、その解除のタイミングについては、期間を固定せずに感染状況を判断する「6つの指標」を見て判断すべきとの考えを示しています。
日本医師会の中川俊男会長は3日、7日に期限を迎える1都3県への緊急事態宣言について、「延長し、感染防止策を徹底すべき」との考えを表明した。4月以降の「第4波」や円滑なワクチン接種が妨げられることに対する懸念をその理由として説明した。【吉木ちひろ】
中川会長は、「徹底的に感染者を抑え込み、ワクチン接種を全国的に開始することで第4波を撃退し、一気に終息への突破口を見つけること。今が最大のチャンス」と感染防止対策の継続について理解や協力を求めた。政府による2回目の「宣言」以降、中川会長が定例記者会見の場で期限の延長や解除の賛否について明言するのは初めて。改めて「今回を最後の緊急事態宣言にしなければならない」と理解を求めた。
宣言を延長した場合、解除のタイミングについては、期間を固定せずに感染状況を判断する6つの指標を見て判断すべきとの考えを示した。
さらに、宣言が解除された際の対応として、▽移動の自粛継続を含む感染防止対策の徹底▽新型コロナに関する改正特別措置法の活用による、まん延防止等重点措置の段階的な軽減▽幅広いPCR等の検査の実施や濃厚接触者等への疫学調査に加え、潜在的な感染源を同定するための「後ろ向き積極的疫学調査」の実施による感染再拡大への対策の徹底▽重症者病床や後方医療機関などの役割を踏まえた地域での病床確保－について提言した。
出典： 医療介護CBニュース
