一方で、日本調剤（東京都千代田区）をはじめとする大手調剤薬局の20年4－6月の調剤関連事業の売上高（調剤報酬と薬剤料）や、ドラッグストア大手の20年3－5月の調剤関連事業の売上高などを取り上げ、ウェルシア薬局（東京都千代田区）、スギホールディングス（愛知県大府市）、ツルハホールディングス（札幌市）、キリン堂（大阪市）など対前年比でプラスとなっている企業の存在を指摘した。これらのデータは、各社の決算資料を基にしたもの。売上高が増加している理由について、日医は、「M&A、新規出店、長期処方が主要因であるが、20年度の報酬改定も一部寄与したものとみられる」としている。

松本常任理事は、決算期など各社の事情や条件が異なることを認めながらも、病院や診療所と比べると薬局経営は「あまり大きな打撃を受けていない」との認識を示した。

また、中川俊男会長は、この調査の狙いについて調剤報酬の「構造的に打撃が少ない」ことを明らかにする意図があったと説明。例えば、調査結果をまとめた資料では、内服薬の30日処方を90日処方にした場合の半年間の調剤料について、医科は66点（11点×6回）から22点（11点×2回）まで下がるのに対し、調剤薬局では462点（77点×6回）から172点（86点×2回）となることから、「処方箋1枚当たりの調剤料は、調剤は医科に比べて長期処方の影響が少ない」などと指摘している。中川会長は「医科、歯科、調剤のバランスは公平でなければいけない」として、診療報酬改定時の医科の改定率を1としたときの歯科と調剤との配分比率「1:1:0.3」についても「このままでいいのかと（これまでも）一貫して問題提起している」と言及した。

出典：医療介護CBニュース