マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
一般病棟入院基本料(7対1、10対1)を統合し、急性期一般入院料1-7に再編した2018年度の診療報酬改定。改定後、従来の7対1に相当する病院の96.5%が急性期一般入院料1に移行しており、同入院料2・3やそれ以外への届け出をした医療機関はごくわずかだったことが判明しました。同入院料1への届け出理由は「施設基準を満たしており、特に転換する必要を認めないため」が86.6%で最多です。

2018年度の診療報酬改定前に一般病棟入院基本料(7対1)を届け出ていた医療機関の96.5%が、改定後に急性期一般入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。同入院料1を届け出ている理由として、施設基準を満たしており、他へ移行する必要がないことなどが多かった。【松村秀士】
18年度の改定では、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)を統合し、急性期一般入院料1―7に再編した。従来の7対1に相当するのが同入院料1。
7日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、厚労省が20年度改定の検討に向けた18年度調査の結果(速報)を公表した。それによると、18年度改定の前に7対1を届けていた病棟(1801)の18年11月1日時点の届出状況では、急性期一般入院料1が突出して多かった。それ以外の届け出は、同入院料2(2.6%)、同入院料3(0.5%)、同入院料5(0.2%)、同入院料7(0.1%)などだった。
同入院料1を届け出ている医療機関にその理由を聞いたところ(複数回答)、最も多かったのが、「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」(86.6%)との回答。このほか、「改定前の一般病棟(7対1)相当の看護職員配置が必要な入院患者が多い(医療需要がある)ため」(76.8%)、「他の病棟などと比較して経営が安定するため」(41.4%)も多かった。
一方、7対1から同入院料2・3へ移行した医療機関に理由を尋ねたところ、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難なため」(50.0%)、「看護師の確保が困難なため」(26.9%)といった回答が多かった。7対1から同入院料2へ移行した医療機関の割合について、同省保険局の森光敬子医療課長は、「事前に予測していたわけではないが、結果としてそれほど多くない」とコメントした。
神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「重症度、医療・看護必要度が厳しくなった以上、(病床の)稼働率を下げて7対1を維持している病院がそれなりにあるのではないか。それが入院料2に行かなかった大きな理由ではないか」と指摘。その上で、同入院料1・2の病床稼働率のデータを示すよう求めた。これに対して厚労省の担当者は、調査結果を分析する中で、可能であれば提示する考えを示した。
出典: 医療介謹CBニュース