マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
年内最後の定例記者会見を行った日医・横倉会長は「2025年に向けて改革が徐々に進んでいる」と、2018年度の診療・介護報酬の同時改定について評価。ただし来年度の税制改正大綱と医療の消費税問題に関しては「（医療機関）全体でまとめて話をするのが難しい」と厳しく指摘しました。
日本医師会（日医）の横倉義武会長は26日に開いた年内最後の定例記者会見で、この1年を振り返り、2018年度診療・介護報酬の同時改定について「医療界、政府はじめさまざまな知恵を出し合った結果として、2025年に向けて改革が徐々に進んでいる」と改めて評価した。【吉木ちひろ】
横倉会長は会見で、「診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築に向けた配慮がなされ、かかりつけ医機能のさらなる評価、入院医療における評価体系の再編・統合、オンライン診療料の新設などが行われた。介護報酬の中には介護医療院が創設されて、療養型病床の転換の受け皿ができた」と振り返った。その上で、同時改定全体を総括して「医療・介護を提供する側も受ける側も落ち着くところに落ち着き、混乱を起こさないことが重要。そういう意味ではそこそこ評価できる改定になったのではないか」と述べた。
19年度の税制改正大綱と医療の消費税問題にも横倉会長が言及。「さまざまな病院団体の意見があることは承知している」としながらも、「非課税の中での解決は（大綱に盛り込まれた基本診療科の配点緻密化などの対応が）限界だろう。将来にわたっては課税を含めて、もう一度議論し直すことが必要だと考えているが、（医療機関）全体でまとめて話をするのが難しい」と指摘した。
19年以降の抱負については「私の最大の願いは、かかりつけ医機能の定着。来年、再来年に向けて、かかりつけ医のさらなる評価を進めたい」と述べた。日医が開催する、かかりつけ医機能研修の受講者の増加に注力していく。
出典：医療介護CBニュース
