マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
厚労省が実施した意識調査の結果、約7割もの医師がACPを実施していないことが判明しました。終末期医療の新たなガイドランが求められます。
医療従事者が、終末期の患者や施設利用者の治療・療養方針を患者や家族と事前に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）を、約7割の医師が実施していないことが17日、厚生労働省の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果（速報）で明らかになった。また、ACPを実施していない医師の7割近くが、今後も実施を検討しないことも分かった。【松村秀士、兼松昭夫】
今回の調査結果は、終末期医療のガイドラインの見直しに役立てる。同省では、新たなガイドラインを早ければ2月中にも取りまとめる方針。
調査は1992年から5年置きに行っている。今回は2017年12月5－29日に実施し、医師1048人（回収率23.3％）、看護師1542人（25.7％）、施設の介護職員507人（25.4％）、一般476人（7.9％）から回答を得た。
調査結果によると、終末期の患者や施設利用者に対するACPを「実施していない」と答えた医師は71.2％を占めた。このほか看護師は75.0％、介護職員は62.7％だった。さらにACPを実施していないと回答した人に、今後行う考えがあるかどうかを聞いたところ、「検討していない」は医師67.9％、看護師74.9％、介護職員75.9％だった。
「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の17日の会合で、厚労省が速報を報告した。調査が年末に行われたため一般の回収率が低く、厚労省は1月中も回答の督促を継続している。最終的な集計結果は2月末に改めて報告するが、厚労省では、速報の値が変わる可能性があるとしている。
出典：医療介護CBニュース
