マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
2018年度の診療報酬改定で薬価部分が引き下げとなった場合、そこで生じる財源について健保連の白川副会長は「全額国民に還元すべき」との考えを示しました。あくまで医師の技術料など「本体部分」に充てるのは邪道との見解です。
健康保険組合連合会の白川修二副会長は29日、東京都内で開催された医療フォーラムで講演し、2018年度診療報酬改定で「薬価部分」がマイナスとなった場合、引き下げによる財源を「全額国民に還元すべき」との考えを改めて示した。【松村秀士】
白川副会長は、「薬価引き下げと診療報酬本体は別問題」とした上で、「薬価部分」の引き下げによる財源を、医師の技術料など「本体部分」に充てるべきではないとした。また、18年度の診療報酬・介護報酬改定での基本的な視点として、▽保険財政への影響を優先的に考慮する▽長期的な視点に立つ▽国民の納得が得られるようにする―ことを挙げ、「本体部分」と介護報酬のマイナス改定の必要性を強調した。
白川副会長はまた、終末期医療について触れ、「ぼちぼち突っ込んだ議論をしないと間に合わない」とし、高齢化社会に伴って年間死亡者数のピークを迎えるとされる40年前後に向けて、きちんと議論すべきだと指摘した。その上で、「今回（18年度）の診療報酬改定では間に合わないと思うが、次回の改定では何らかのパッケージをつくって議論していくべき」とした。
この日のパネルディスカッションに参加した松本純一・日本医師会常任理事は、「ドクターは（最終段階の医療に関する）覚悟があるかどうかを、家族や本人と話せる間柄になっておかないといけない」と述べた。
出典：医療介護CBニュース
