日本医師会（日医）など医療関連の40団体が参加する「国民医療推進協議会」は22日、東京都内で総決起大会を開き、国民が将来にわたり必要な医療・介護を受けられるようにするための適切な財源の確保などを国に求める決議を全会一致で採択した。協議会の会長を務める日医の横倉義武会長はあいさつで、「医療・介護の担い手である医療者や医療機関が将来にわたり十分に確保されるよう、診療報酬上での厚い手当てが必要だ」と述べた。【松村秀士】

横倉会長はまた、安倍晋三首相が来年の春闘での3％の賃上げを経済界に要請したことに触れ、「まずは政府として、医療に携わる300万人以上の賃上げに向けた覚悟を、来年度の診療報酬改定でしっかりと示すべきだ」と強調した。さらに、社会保険診療への消費税が非課税のために生じる控除対象外消費税について、早急に抜本的な解決を図る必要があるとした。

日医によると、総決起大会には医療関係者ら約800人が参加し、医療の消費税問題の抜本的な解決を求める決議も採択した。

来賓として出席した自民党の高村正彦副総裁は、「受動喫煙やがんの対策、生活習慣病の予防と治療の研究、療養生活の質の向上など、国民の健康増進のために必要な策は、枚挙にいとまがない」と指摘。その上で、厳しい財政状況を踏まえながらも「必要な財源はしっかり確保していくと強い決意で臨む」と述べた。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、「東京の病院は民間病院が9割。東京は特に物価や人件費、土地代が高い中、民間病院は大変苦しんでいる。（18年度診療報酬改定で）本体が下がることがあれば、おそらくかなりの（民間）病院がつぶれる」と訴えた。

出典：医療介護CBニュース