マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
厚労省は、あらためて法律に基づき、日本専門医機構に対して意見を伝える仕組みを整える方向性を示しました。法律をもって国や自治体の意見をまとめるシステムの構築に期待が集まります。
厚生労働省は25日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会で、新専門医制度に関する検討の方向性を示した。国や都道府県が日本専門医機構に伝える意見について、「地域医療の観点や研修の機会確保の観点から意見を述べる仕組みを法律上設けることとしてはどうか」と提案し、大筋で合意を得た。今後、医師法と医療法のどちらに盛り込むかを含めて検討する方針だ。【新井哉】
新専門医制度をめぐっては、地域医療に影響を与えることが見込まれたため、制度の開始を1年延期し、地域医療への配慮についての検討が行われてきた。
しかし、日本専門医機構が地方自治体などの意見を踏まえる仕組みが担保されていないため、厚労省は「法律上、国や地方自治体の意見を踏まえる仕組みとすることが必要」と判断した。
専門研修の体制が地域医療に影響を与えるケースや、研修の機会の確保が十分でないケースを想定し、法律に基づいて同機構などに意見を伝える仕組みを整えたい考えだ。
出典：医療介護CBニュース
