厚生労働省は、看護師の特定行為の研修制度に関する事務連絡を都道府県に出した。都道府県が医療計画を作成する際の留意事項を示しており、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までに研修修了者を10万人確保する目標の達成を目指す。【新井哉】

特定行為の研修をめぐっては、指定研修機関の申請数が厚労省の見込みを下回っており、25年までに10万人の研修修了者を確保できないのではないかといった懸念が出ていた。厚労省も研修機関が29都道府県、54カ所（3月末現在）にとどまっていることについて、「身近な場所で研修を実施できる研修体制の整備が喫緊の課題」としている。

事務連絡では、指定研修機関や受講生などの確保について、都道府県が計画的に取り組むことを要望。厚労省が取りまとめた留意事項を参考にし、研修制度の認知度の向上を図る必要性を挙げている。

具体的には、指定研修機関数、実習を行う協力施設数に加え、▽受講希望者数などのニーズ▽修了者数▽修了者の現在の活動状況－などを把握するよう要望。このほか、研修体制の課題を抽出し、事後評価につなげるため、研修機関数や研修の定員数といった数値目標を設けることも推奨している。

出典：医療介護CBニュース