厚生労働省は15日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師偏在対策の論点を提示した。新たな専門医制度と医師の地域・診療科の偏在対策を一体的に取り扱い、専門研修プログラムなどに関する都道府県や日本専門医機構（機構）の権限を法律で明確に規定することについて議論を促した。都道府県の医師確保策の検討事項に関しては、医師不足・過剰な地域における医療機関の開設や管理なども論点に含めた。【新井哉】

医師の需給をめぐっては、同分科会が6月に中間とりまとめを公表しており、医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員で地域枠の設定を行うことや、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値を設定する必要性などを挙げていた。

この日の会合で、厚労省は、医師の偏在対策のとりまとめに向けたスケジュール案と分科会で検討すべき論点を提示。10月から12月にかけて計5回の会合を開き、分科会がとりまとめたものを社会保障審議会医療部会で検討する見通しを示した。

厚労省は、2018年度から始まる新たな専門医制度に関して日本医師会と四病院団体協議会が研修プログラム作成や病院群の設定で都道府県などの関与を求めたことや、全国知事会が都道府県や関係機関、機構の役割や権限を法令などで明確に規定することを要望していたことなどを説明。その上で、委員に対し、「法律に明確に規定することをどう考えるか」といった論点を示した。

都道府県の医師確保対策についても、厚労省は、▽医療計画と地域医療対策の関係▽医師数の指標を定める際の留意点▽医療機関の開設・管理などの関連付け▽地域医療支援センターの強化―などの論点を提示。医学部（地域枠）に関しても、卒業後の地域定着に必要な方策を考えるよう求めた。