日本専門医機構（機構、吉村博邦理事長）は20日の理事会で、内科など19の診療領域の専門医の養成方法を、2018年度をめどに新制度へと移行させる方針を決めた。来年度からの移行を目指していたが、医師の地域偏在などに関する懸念をぬぐえず1年先送りした。【佐藤貴彦】

新制度は、各学会が実施している専門医の認定を、すべての領域で第三者機関の機構が行うもので、専門医の質を担保することなどが目的。機構は、内科や外科などの18領域と「総合診療」の計19領域で、専門医の養成方法を新制度に移行させるために準備を進めていた。

開始時期を先送りする場合、来年度にスタートする専門医の養成は、 18領域では従来通り、関係学会が主体となって実施する。一方、総合診療領域の専門医養成は、正式には18年度をめどにスタートさせるが、試行的にでも来年度から始めるべきとの声もあることから今後、その是非を早急に検討する。

専門医養成の新制度をめぐっては、医師の地域偏在を悪化させるなど、地域医療に悪影響を及ぼす懸念があるとして、関係者を集めて再検討すべきとの声が医療現場から上がっていた。

このため、機構は20日、各学会の担当者を集めて偏在対策などの状況を聞いた上で、機構の理事らで構成する「専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会」で協議。予定通りに新制度へ移行すると、各領域が募集する医師数がこれまでの2－3倍となり、都市部への偏在を起こす可能性があることなどから、その後の理事会で移行時期をずらす方針を了承した。

さらに、来年度からの養成については原則、各学会が責任を持って行うこととするものの、できる限り既存の養成プログラムを活用するよう機構から要請する方針も決めた。

また、新制度に向けて準備してきた養成プログラムを用いる学会に対しては、地域医療への悪影響の対策を講じるよう呼び掛けることとし、具体的には募集する医師数をこれまでの1.2倍程度まで抑えることや、養成に関与する医療機関数を増やすことなどを促すとした。

こうした方針は、機構が25日に開く社員総会の了承を経て正式に決定される。社員には18領域の関係学会が含まれている。