マイナビDOCTOR 編集部からのコメント
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合し、4月1日より国立健康危機管理研究機構（略称、JIHS）が発足。「感染症総合サイエンスセンター」として研究や危機対応などに当たります。政府は新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2022年に「日本版CDC（米国疾病予防管理センター）」創設の方針を決定。2023年に国立健康危機管理研究機構法が成立し、JIHS設立の準備が進められてきました。
1日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合し、国立健康危機管理研究機構（略称、JIHS）が発足した。「感染症総合サイエンスセンター」として研究や危機対応などに当たる。
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、政府は平時からの感染症対応強化のため、2022年に「日本版CDC（米国疾病予防管理センター）」創設の方針を決定。23年に国立健康危機管理研究機構法が成立し、JIHS設立の準備が進められてきた。
JIHSでは感染症研究のほか、流行時など危機の際は国内外の機関と連携し、臨床試験を含む研究開発の中心としての役割を担う。国立国際医療研究センターが担ってきた総合病院機能を引き継ぎ、臨床能力を高める。情報収集や分析により科学的知見を政府に迅速に提供することや、国民へ分かりやすい説明も行っていく方針としている。
初代理事長の國士典宏氏（前国際医療研究センター理事長）は、設立に当たり「世界トップレベルの感染症対策を牽引する『感染症総合サイエンスセンター』として、基礎、臨床、疫学、公衆衛生、社会科学にわたる全ての領域研究を統合的に推進し、最先端の医療と公衆衛生対策を提供する」とのビジョンを示している。
出典： 医療介護CBニュース
