内閣感染症危機管理統括庁が9月1日、発足した。感染症の危機管理について政府の司令塔となる。内閣官房に設置され、平時、有事それぞれの状況において各省庁を一段高い立場から統括する。先の通常国会で成立した改正内閣法により、政府行動計画、対策本部、新型インフルエンザ等対策推進会議の事務を所掌することなどが定められている。首相、官房長官を直接支え、感染症対策の企画立案、各省庁の総合調整などを行う。中央合同庁舎8号館に置かれ、職員は平時で約40人、有事には約300人の体制となる。

事務方のトップ内閣感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官（元警察庁長官）が兼任で就任。危機管理監補には藤井健志官房副長官補（元国税庁長官）がやはり兼任で就任した。

感染症対策ではとりわけ厚生労働省との連携が必要になることから、内閣感染症危機管理対策官は迫井正深厚生労働省医務技監が兼任する。統括審議官も同省から出向中の中村博治新型コロナウイルス等感染症対策推進室長が就任した。

この内閣感染症危機管理対策官を結節点として、厚労省に9月1日付で発足した感染症対策部や、2025年度以降に設置される国立健康危機管理研究機構（それまでの間は国立感染症研究所、国立国際医療研究センター）から専門的な知見が内閣感染症危機管理統括庁に提供されることを確保するとしている。

1日の発足式では岸田文雄首相が出席し、職員に「この3年余りの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、関係機関における訓練の実施、必要な物資の確保などを始め、次の感染症危機に備えて万全の備えを構築してもらいたい」と訓示した。

続いて訓示した後藤茂之感染症危機管理担当相は「平時にしっかりと万全の体制をとり、新型コロナに続く新たな感染症の危機が発生した場合には、感染防止と経済活動のバランスをとりつつ、客観的エビデンスに従った対策が打てるように準備していかなければならない。万全の準備こそが正しい判断と的確な決断の礎になる」と述べた。

内閣感染症危機管理統括庁の主な人事は以下の通り。

■内閣感染症危機管理統括庁幹部人事（9月1日付）

▷内閣感染症危機管理監：栗生俊一官房副長官（兼任）

▷内閣感染症危機管理監補：藤井健志官房副長官補（兼任）

▷内閣感染症危機管理対策官：迫井正深厚生労働省医務技監（兼任）

▷感染症危機管理統括審議官：中村博治内閣官房内閣審議官＜内閣官房副長官補付＞命：新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

出典：Web医事新報