厚生労働省が6月21日に公表した「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に関するインターネット調査の結果によると、直近3カ月以内にマイナ保険証での受診歴がある人は、ない人に比べて、加算の認知度やマイナ保険証利用の場合のほうが通常の保険証利用の場合よりも加算点数（患者負担）が低いことを知っている割合が高かった。「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、オンライン資格確認導入医療機関の診療時の評価。元々、通常の保険証利用の場合のほうが高い点数設定になっているが、今年4月から12月まで実施中の診療報酬上の特例では、通常の保険証利用の場合の点数を一時的に引き上げ、患者負担をさらに重くする措置が講じられている。

調査は、直近3カ月以内にマイナ保険証での受診歴がある群とない群、各1000人を対象に実施。結果をみると、マイナ保険証に対応した医療機関等（薬局含む）で加算が算定されることを知っていたのは、直近3カ月以内にマイナ保険証による受診歴有が約6割、受診歴無が約4割だった。マイナ保険証を利用すると加算点数（患者負担）が低くなることを知っていたのは、受診歴有が約7割、受診歴無が約4割で、いずれも受診歴有ほうが高かった。

マイナ保険証利用のメリット（問診票の記載の手間が減る、重複投薬を回避できるなど）を複数項目提示し、知っていたかどうかを尋ねたところ、各項目の認知度は概ね2〜3割で、やはり受診歴有の群のほうが高かった。

■事前にマイナ保険証のメリットを知らなくても使えば実感できる―厚労省

そこで、受診歴有の群に受診して実感したメリットを重ねて聞くと、各項目の選択割合は概ね10％台前半だった。さらにメリットを認知していた群と認知していなかった群に分けて回答状況を比較したところ、「問診票に記載する内容が少なくなり手間が減った」の項目ではメリットを認知していた群の実感割合が認知していなかった群に比べて顕著に高かったものの、それ以外の項目では大きな差は認められなかった。このため厚労省は、「メリットを認知していなくても、いざ使ってみるとメリットを実感していることが見て取れるのではないか」と分析している。

調査結果は、今後実施予定の2022年度改定の効果検証に関する特別調査の結果とともに、24年度改定に関する議論の基礎資料として活用される。

出典：Web医事新報