日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は5月10日、日医会館で共同記者会見を開き、政府に対して物価・賃金の高騰への財政措置を求める共同声明を発表した。

声明では、エネルギー価格や人件費の高騰に対し、公定価格で運営する医療機関、薬局、介護施設等は価格に転嫁することができないことを指摘。一方、岸田首相が今年の春闘について「インフレ率を超える賃上げの実施」を経済界に要望したことを挙げ、「全国の医療・介護従事者は労働力人口6900万人の約12%。政府の方針に沿うためには喫緊に医療・介護従事者の賃上げを実現することが重要」と強調している。

その上で、「令和5年度における緊急的な措置や、令和6年度のトリプル改定で物価高騰と賃上げへの対応を『骨太の方針』に記載するなど、政府において何らかの財政措置を強くお願いする」と求めている。

会見の中で日本医師会の松本吉郎会長は、「2023年度については、期中改定は非常にハードルが高い。補助金、助成金による対応がよいのではないか。24年度に関しては診療報酬改定による根本的な対策をお願いしたい」と説明。診療報酬改定については、医療経済実態調査についての中医協での議論を踏まえた対応になるとの見方を示した。

出典：Web医事新報